障害のある客が来たら — 申し出があれば合理的配慮をし、補助犬の同伴を断らない
事業者は、障害を理由に不当な差別的取扱いをしてはならない。障害のある人から、社会的な障壁を取り除くよう申し出があれば、負担が重すぎない範囲で、必要かつ合理的な配慮をする。店や施設は、盲導犬・介助犬・聴導犬の同伴を、やむを得ない理由が無ければ断れない。
- 窓口・提出先
- 店・事務所・Web サービスの窓口
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 障害を理由に、入店・利用・契約を断る、条件を付ける、後回しにする、をしない
- 申し出を受けたら、本人と話して、できる配慮を探す (筆談・読み上げ・段差の手助け・手続の方法の変更など)。負担が重すぎて応じられない時は、理由を説明して代わりの方法を探す
- 施設の改善・設備の整備・従業員への研修など、配慮をしやすい環境を整えるよう努める
- 補助犬を連れた客は受け入れる。補助犬には表示があり、使用者は衛生の書類を持っていて、求めれば見せてもらえる
落とし穴
- 「前例が無い」「ほかの客の迷惑」だけでは、配慮を断る理由にならない。 断れるのは、負担が重すぎる時に限られる
- 主務大臣から報告を求められて報告しない・虚偽の報告をすると、20 万円以下の過料 (差別解消法 12 条・26 条)
- 従業員への差別の禁止と合理的配慮は、障害者雇用促進法の側にある
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律5 条 (環境の整備)・8 条 (差別の禁止・合理的配慮)・12 条 (報告の徴収)・13 条 (雇用は障害者雇用促進法)・26 条 (過料)
- e-Gov 法令 — 身体障害者補助犬法9 条 (不特定多数が使う施設の同伴)・10 条 (職場での使用)・12〜13 条 (表示・書類・行動の管理)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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