メルマガ・広告のメールを送る時 — 同意を取って記録し、送信者と配信停止の宛先を書く
営業として広告・宣伝のメールを送るなら (メルマガ・セールの案内・新サービスの告知)、送ってよい相手は、あらかじめ同意した人、名刺などでアドレスを通知してきた人、取引関係にある人、ネットでアドレスを公表している事業者 (「広告メールを送らないで」と併せて書いている相手は除く) などに限られる。同意の記録を保存し、メールには送信者の名称と配信停止を受け付ける宛先を表示する。停止を求めた人には送らない。
- 窓口・提出先
- メール配信の仕組み・問い合わせフォーム
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 登録フォームで「広告メールを受け取る」ことへの同意を取る。同意を示す記録 (いつ・どの画面で同意したか) を保存する
- メールに、送信者 (責任を持つ者) の氏名・名称と、配信停止を受け付けるメールアドレスや URL を表示する
- 配信停止の求めが来たら、その人には送らない
- 送信元のアドレスや設備の情報を偽らない。自動で作ったアドレスに大量に送らない
落とし穴
- 送信元の情報を偽った送信は、1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金。従業員が業務でした時は、法人にも 3,000 万円以下の罰金 (5 条・34 条・37 条)
- 配信を外部の配信会社に任せても、同意の取得と記録に責任のある委託元にも、改善の命令が及びうる (7 条)
- 通信販売の広告メールは、特定商取引法の承諾の決まり(「ネットで売る・申込みを受ける時」)も重なってかかる
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律2 条 (特定電子メール)・3 条 (送ってよい相手・同意の記録・停止)・4 条 (表示)・5〜6 条 (偽装・架空アドレスの禁止)・7 条 (措置命令)・34 条・37 条 (罰則と法人の罰金)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
- 地方税の申告を直す・証明をもらう — 払いすぎは 5 年、法人税の更正の後は 2 か月
- 取引先が倒産したら — 経営セーフティ共済から、6 か月以内なら無担保・無利子で借りられる
- 障害のある客が来たら — 申し出があれば合理的配慮をし、補助犬の同伴を断らない
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