ネットで売る・申込みを受ける時 — 最終確認画面、返品の特約、メール広告の同意
ネットショップや Web からの申込み (SaaS・オンライン講座を含む) は特定商取引法の通信販売。広告に価格・送料・支払と引渡しの時期・返品の条件などを表示し(「サイト整備 (会社概要・特商法・プライバシー・返金)」)、申込みの最終確認画面に分量と主な条件を表示し、承諾していない人にメール広告を送らない。返品の特約を表示しないと、商品を受け取って 8 日以内なら送料買主負担で返品できる。
- 窓口・提出先
- 自社の Web・申込みフォーム・メール配信
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 広告 (商品ページ・LP) に、価格と送料・支払の時期と方法・引渡しの時期・申込みの期間・返品の条件などを表示する (11 条、「サイト整備 (会社概要・特商法・プライバシー・返金)」)
- 申込みの最終確認画面に、分量 (定期購入なら回数と総額) と、価格・支払・引渡し・申込みの期間・解除の条件を表示する。申込みにならないと誤解させる表示をしない (12 条の 6)
- 返品を受けないなら、その特約を広告と最終確認画面の両方に表示する (15 条の 3)
- メールやファクスの広告は、相手の承諾を得てから送り、承諾の記録を残し、配信停止の方法を示す (12 条の 3〜12 条の 5)
- 代金を前払で受けたのに商品をすぐ送れない時は、承諾するかどうかなどを遅滞なく書面で知らせる (13 条)
- 消費者向けの利用規約・キャンセル規定が、消費者契約法 8〜10 条の無効になる条項に当たらないかを点検する
落とし穴
- 最終確認画面の表示が足りない・誤解させると、買った人は申込みを取り消せる (15 条の 4)
- 解約の条件などについて事実と違うことを告げてはならない (13 条の 2)
- 注文されていない商品を送りつけても、商品の返還を請求できない (59 条・59 条の 2)。相手にとって営業のための売買になる申込みは、59 条の対象から外れる
- 誇大広告と、裏付けのない効果の表示の禁止は、景品表示法と同じ線にある (12 条・12 条の 2)
- 申込みの内容を画面で確かめさせる手順が無いと、消費者が操作を誤った申込み (申し込むつもりが無かった・違う内容だった) は取り消される (電子消費者契約法 3 条)
- 消費者との約款・利用規約で、こちらの賠償の責任を全部免れる条項、故意・重大な過失の責任を一部でも減らす条項、責任の有無や限度をこちらが決める条項は無効。軽い過失の責任だけを減らすなら、軽過失に限ると明記しないと無効 (消費者契約法 8 条)
- 消費者の解除権を放棄させる条項、後見・保佐・補助が始まったことだけを理由にこちらが解除できる条項は無効 (消費者契約法 8 条の 2・8 条の 3)
- キャンセル料・違約金は、同じ種類の契約の解除で生じる平均的な損害を超える部分が無効。支払が遅れた時の損害金は、年 14.6% を超える部分が無効。請求する時に求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努める (消費者契約法 9 条)
- 黙っていれば新しい契約を申し込んだとみなす条項など、消費者の利益を一方的に害する条項は無効 (消費者契約法 10 条)
- 条項は明確で平易に書き、解除のしかたを聞かれたら必要な情報を出すよう努める。適格消費者団体から条項の開示や違約金の算定根拠の説明を求められたら、応じるよう努める。条項を Web で公表していれば、開示は求められない (消費者契約法 3 条・12 条の 3・12 条の 4)
関連
一次情報
- 消費者庁 — 特定商取引法ガイド (通信販売)広告の表示事項・返品特約・最終確認画面
- e-Gov 法令 — 特定商取引に関する法律11〜15 条の 4 (通信販売)・3〜10 条 (訪問販売)・16〜25 条 (電話勧誘)・41〜50 条 (特定継続的役務)・58 条の 4〜 (訪問購入)・59 条 (送り付け)
- e-Gov 法令 — 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律3 条 (操作の誤りと確認の画面)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 景品・おまけには上限がある — 抽選なら取引額の 20 倍、全員にならの 2 割
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- 訪問・電話で売る時 — 名乗り、書面を渡し、8 日のクーリング・オフに応じる
- エステ・学習塾・語学・パソコン教室の契約 — 書面 2 通、8 日のクーリング・オフ、中途解約
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。