飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
飲食店や、食品を作って売る店を開くには、業種ごとに保健所の営業許可か営業の届出が要る。2021 年 6 月から、すべての食品等事業者に HACCP に沿った衛生管理が義務で、小さな店は業界団体の手引書に沿った「考え方を取り入れた衛生管理」で足りる。
- 窓口・提出先
- 店の所在地の保健所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 営む業種が許可の要る営業 (飲食店営業・菓子製造業など) か、届出でよい営業かを保健所で確かめる (食品衛生法 55 条・57 条)
- 許可が要るなら、施設を都道府県の条例の基準に合わせて作り、開業前に申請して保健所の確認を受ける。許可には 5 年を下らない有効期間などの条件が付くことがある
- 食品衛生責任者を施設ごとに置く
- 業界団体の手引書に沿って、一般的な衛生管理 (清掃・手洗い・ねずみと虫の防除) と、食品の特性に応じた重要な工程の管理を決めて守る (51 条)。実施の記録も残す
- 腐ったもの・有毒なもの・基準に合わない添加物や器具を使わず、売らない (6 条・12 条・13 条・16 条)。仕入れ先の記録を作って残すよう努める (3 条)
落とし穴
- 営業許可は施設ごと、人ごと。 店を移す・法人にする時は、取り直すか地位承継の届出が要る
- 違反のおそれのある食品を自主回収する時は、遅滞なく保健所に回収の着手と状況を届け出る (58 条)
- 販売する食品・器具を清潔に扱い、器具・容器包装は清潔で衛生的に保つ (5 条・15 条)
関連
一次情報
- 厚生労働省 — HACCP (ハサップ)2021 年 6 月から全ての食品等事業者に HACCP に沿った衛生管理、小規模な営業者の扱いと業種別の手引書
- e-Gov 法令 — 食品衛生法3 条 (事業者の責務)・6 条 (販売の禁止)・51 条 (HACCP に沿った衛生管理)・54〜57 条 (施設基準・許可・届出)・58 条 (回収の届出)
記録の作成と保存を定める条 (施行規則の側) は、まだ原文で確かめていません。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
- 景品・おまけには上限がある — 抽選なら取引額の 20 倍、全員にならの 2 割
- ネットで売る・申込みを受ける時 — 最終確認画面、返品の特約、メール広告の同意
- 訪問・電話で売る時 — 名乗り、書面を渡し、8 日のクーリング・オフに応じる
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