食品衛生責任者を施設ごとに置く
飲食店営業などは、施設ごとに食品衛生責任者を定める必要がある。法人として許可を引き継ぐ時も、営業所ごとの選任が前提になる。
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 置かずに営業すると食品衛生法 51 条 2 項 (営業者が衛生管理の基準を守る義務) に反する。
手順
- 有資格者 (調理師等、または養成講習の修了者) を施設ごとに選ぶ
- 営業許可の申請書に書いて届け出る。責任者が替わったら、速やかに変更を届け出る (施行規則 67 条・71 条)
用意するもの
- 食品衛生責任者の資格を証する書類
落とし穴
- 一人が複数の店舗を兼ねられるかは、省令に定めが無い。保健所で確かめる
- 施設の基準 (広さ・手洗い設備・区画など) は、都道府県の条例で決まる (食品衛生法 54 条)。開く場所の条例を先に確かめる
手元に残るもの
- 食品衛生責任者の資格を証する書類
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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