酒類販売業免許を法人で取り直す
個人の酒類販売業免許は法人に引き継げない。法人として売るなら、法人名義で新たに免許を受ける必要がある。
- 期限
- 法人での販売開始前に。標準処理期間は提出の翌日から 2 ヶ月
- 費用
- 登録免許税 1 件につき 30,000 円 (既存免許からの流用はできない)
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 免許を受けずに酒類の販売業を行うと、酒税法上 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金。
手順
- 販売場の所轄税務署へ免許申請書と添付書類を出す
- 審査 (来署・現地確認があることも) に対応する
- 免許の通知後、登録免許税を納める
用意するもの
- 酒類販売業免許申請書
- 免許要件誓約書
- 登録免許税の領収証書
落とし穴
- 個人免許のまま法人として売ると無免許販売になる
手元に残るもの
- 酒類販売業免許の通知書
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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