飲食店営業の地位承継届 — 事業を法人に譲り渡して引き継ぐ場合
法人にした時に自動で引き継がれるわけではない。事業を個人から法人へ譲渡する形で引き継ぐなら、保健所へ地位承継届を出せば、営業許可を新規に取り直さずに済む。譲渡の形にしない場合は、法人として許可を取り直すかを保健所に確かめる。
- 期限
- 承継のあと、遅滞なく (日数は自治体の細則による)
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 届出は地位を承継した後の義務で、遅滞なく出すと定められている。出していない時の扱いは保健所で確かめる。
手順
- 個人 (譲渡人) と法人 (譲受人) の間で譲渡契約を結ぶ
- 営業所を管轄する保健所へ地位承継届を出す
- 譲渡契約書の写しを添える
用意するもの
- 地位承継届
- 譲渡契約書等の写し
- 営業許可書 (令和3年5月31日までの許可の場合)
落とし穴
- 自治体で運用が違う。先に管轄の保健所へ相談する
手元に残るもの
- 営業許可証・地位承継届の控え
一次情報
「遅滞なく」以外の具体的な日数は、自治体の食品衛生法施行細則で個別に確認が要ります。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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