建設業許可を法人へ承継する事前認可
取り返せない
個人の建設業許可は自動では引き継がれない。承継予定日の前に認可を受けておけば許可番号ごと引き継げるが、受けずに法人成りすると無許可の空白ができる。
- 期限
- 承継予定日の前に事前認可を申請 (関東地方整備局は 90 日前まで)
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 認可を受けずに事業を移すと無許可の空白ができ、その間は軽微な工事しか請け負えない。
手順
- 先に窓口へ相談する (日時の調整が要る)
- 承継予定日の前に (関東地方整備局の案内では 90 日前までに。都道府県知事の許可は各都道府県の手引きで確かめる)、譲渡及び譲受認可申請書 (様式22号の5) を管轄の地方整備局または都道府県へ出す
- 認可時点で確認できない要件は条件が付くので、認可後すみやかに追加の資料を出す
- 認可通知を受け取ってから、承継予定日以降に法人として営業を始める
用意するもの
- 譲渡及び譲受認可申請書 (様式22号の5)
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 営業所技術者等一覧表
- 常勤役員等 (経営業務管理責任者) 証明書
- 定款
落とし穴
- タイミングが罠 — 法人を作ってから相談しても遅い。承継させたいなら設立前から動く
- 同じ業種で一般・特定の区分が違うと承継できない (承継日の前に一部廃業の届出が要る)
- 新しい法人が承継日の時点で許可の要件 (経営業務管理責任者など) を備えていないと、認可は拒否される
手元に残るもの
- 建設業の譲渡及び譲受認可の通知書・許可証
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国民健康保険の産前産後の保険料免除は、法人になると使えなくなる
- 配偶者を扶養に入れる — 届け出ないと年 21 万円を捨てる
- 飲食店営業の地位承継届 — 事業を法人に譲り渡して引き継ぐ場合
- 食品衛生責任者を施設ごとに置く
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