配偶者を扶養に入れる — 届け出ないと年 21 万円を捨てる
配偶者を健康保険の被扶養者にし、国民年金の第 3 号にすると、配偶者は国民年金保険料を納めなくてよくなる (その期間は納付済みとして扱われる)。届け出なければ払い続ける
- 期限
- 事実発生から 5 日以内 (新規適用と同時が確実)
- 窓口・提出先
- 年金事務所 (事業主経由)
- 費用
- 国民年金保険料 月 17,920 円 = 年 215,040 円 (令和 8 年度)。加えて配偶者の国民健康保険料も不要になる
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 届け出るまでの期間の保険料は戻らない。遡及が認められない場合がある
法人化の得として一番大きいのに、いちばん静かに取り逃がされる。 健保・厚年の新規適用と同時に出せば漏れない。配偶者の年収要件 (原則 130 万円未満) を満たすかを先に確認する。
用意するもの
- 健康保険被扶養者 (異動) 届 / 国民年金第 3 号被保険者関係届
- 配偶者の年収を確認できる書類
- 続柄を確認できる書類
手元に残るもの
- 被扶養者 (異動) 届・第 3 号被保険者関係届の控え
関連
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国民年金の免除・猶予は、法人になると枠組みごと消える
- 国民健康保険の産前産後の保険料免除は、法人になると使えなくなる
- 建設業許可を法人へ承継する事前認可
- 飲食店営業の地位承継届 — 事業を法人に譲り渡して引き継ぐ場合
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