訪問・電話で売る時 — 名乗り、書面を渡し、8 日のクーリング・オフに応じる
客の自宅や職場を訪ねて売る (訪問販売)、電話で勧誘して売る (電話勧誘販売) 時は、最初に事業者の名前と勧誘の目的を告げ、申込みや契約の内容を書面で渡す。書面を受け取ってから 8 日間は、客が無条件で解除できる (クーリング・オフ)。
- 窓口・提出先
- 営業の担当・契約書面
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 勧誘の前に、事業者の名前・勧誘の目的・商品の種類を告げる。断られたら勧誘を続けない
- 訪問販売は申込みを受けたら直ちに (電話勧誘は遅滞なく)、契約したら遅滞なく、価格・支払・引渡し・クーリング・オフの事項などを書いた書面を渡す (4 条・5 条・18 条・19 条)
- クーリング・オフの通知を受けたら、受け取った代金を返し、商品の引取りの費用も事業者が負う (9 条・24 条)
落とし穴
- 事実と違うことを告げる・威迫して困惑させるのは禁止。誤認して結んだ契約は取り消される (6 条・21 条)
- 客が解除した時に請求できる損害賠償や違約金には上限がある (10 条・25 条)
- 事業者どうしの取引 (営業のための契約) は対象外
関連
一次情報
- 消費者庁 — 特定商取引法ガイド訪問販売・電話勧誘販売の規制とクーリング・オフ
- e-Gov 法令 — 特定商取引に関する法律11〜15 条の 4 (通信販売)・3〜10 条 (訪問販売)・16〜25 条 (電話勧誘)・41〜50 条 (特定継続的役務)・58 条の 4〜 (訪問購入)・59 条 (送り付け)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- エステ・学習塾・語学・パソコン教室の契約 — 書面 2 通、8 日のクーリング・オフ、中途解約
- 中古品を売買する — 古物商の許可、管理者、本人確認、帳簿 3 年
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