エステ・学習塾・語学・パソコン教室の契約 — 書面 2 通、8 日のクーリング・オフ、中途解約
エステ・美容医療 (1 か月超)、語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介 (2 か月超) で、5 万円を超える契約は特定継続的役務提供になる。契約の前に概要書面、契約したら契約書面を渡し、書面を受け取ってから 8 日間はクーリング・オフ、その後も中途解約に応じ、違約金には上限がある。
- 窓口・提出先
- 契約書面・料金表
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自社のコースが、期間と金額で対象になるかを確かめる
- 契約の前に概要書面を、契約したら遅滞なく契約書面を渡す (42 条)
- クーリング・オフ (書面の受領から 8 日) と、その後の中途解約に応じる。中途解約の違約金は業種ごとの上限まで (48 条・49 条)
- 誇大な広告、事実と違う説明、威迫をしない (43 条・44 条)。前払いで一定額を超えるお金を受け取る取引をするなら、財務の書類を備え付け、客が見られるようにする (45 条)
落とし穴
- 中途解約の上限は、たとえば学習塾なら 2 万円か 1 か月分の授業料の低い方、家庭教師なら 5 万円か 1 か月分の低い方
- 事実と違う説明で結ばせた契約は取り消される (49 条の 2)
関連
一次情報
- 消費者庁 — 特定商取引法ガイド (特定継続的役務提供)対象の 7 役務と期間・金額の線、中途解約の上限
- e-Gov 法令 — 特定商取引に関する法律11〜15 条の 4 (通信販売)・3〜10 条 (訪問販売)・16〜25 条 (電話勧誘)・41〜50 条 (特定継続的役務)・58 条の 4〜 (訪問購入)・59 条 (送り付け)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- ネットで売る・申込みを受ける時 — 最終確認画面、返品の特約、メール広告の同意
- 中古品を売買する — 古物商の許可、管理者、本人確認、帳簿 3 年
- 店・事務所の消防 — 消火器などの設備を置いて点検・報告し、防炎のカーテンを使う
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