店・事務所の消防 — 消火器などの設備を置いて点検・報告し、防炎のカーテンを使う
店や事務所には、用途と面積に応じて消火器などの消防用設備を置き、定期に点検して消防署へ報告する (飲食店・物販店などは 1 年に 1 回、事務所などは 3 年に 1 回)。不特定多数が出入りする建物のカーテン・じゅうたんは防炎物品にする。火を使う設備は火災予防条例に沿って置く。
- 窓口・提出先
- 店・事務所の所在地の消防署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 建物 (自社が使う部分) の用途と延べ面積を確かめる。火を使う飲食店は面積に関係なく消火器が要る。物販店などは 150 平方メートル以上、事務所は 300 平方メートル以上で要る (施行令 10 条)
- 内装の工事や開業の前に、消防署に相談する。延べ 300 平方メートル以上の飲食店・物販店など (3 階以上か地階 (避難階を除く) にあって、避難階か地上へ直通する階段が 1 つしかない建物の店は、その階段が屋外にある時などを除き、面積に関係なく。面積を問わない用途もある) は、設備を付けたら届け出て検査を受ける (17 条の 3 の 2、施行令 35 条)
- 設備は資格者に点検させ (小さな建物は自分でできるものもある)、結果を維持台帳に残し、飲食店・物販店・福祉施設などは 1 年に 1 回、事務所などは 3 年に 1 回、消防署に報告する (17 条の 3 の 3、施行規則 31 条の 6)
- 飲食店・物販店・ホテル・福祉施設などで使うカーテン・暗幕・じゅうたんは、防炎ラベルの付いたものにする (8 条の 3)
- コンロ・フライヤー・ストーブなど火を使う設備は、市町村の火災予防条例の離隔距離などに沿って置く (9 条)。指定数量に満たない灯油などの扱いは市町村の火災予防条例で決まる (9 条の 4)。届出が要るかは消防署で確かめる
- 通路・階段・避難口に物を置かない (8 条の 2 の 4)
落とし穴
- 用途を変える (事務所を店にする) と、要る設備が変わる (17 条の 3)
- 店舗兼住宅の住居の部分には、住宅用火災警報器を付ける (9 条の 2)
- 人数で決まる防火管理者は 「防火管理者の選任」
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 消防法8 条の 2 の 4 (避難の支障)・8 条の 3 (防炎)・9 条 (火を使う設備)・9 条の 4 (少量危険物)・17〜17 条の 3 の 3 (消防用設備等と点検報告)
- e-Gov 法令 — 消防法施行令10 条 (消火器を置く防火対象物と面積)
- e-Gov 法令 — 消防法施行規則31 条の 6 (点検と、1 年に 1 回・3 年に 1 回の報告)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- エステ・学習塾・語学・パソコン教室の契約 — 書面 2 通、8 日のクーリング・オフ、中途解約
- 中古品を売買する — 古物商の許可、管理者、本人確認、帳簿 3 年
- 仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
- 個人事業の経費 — 家事との按分、自家消費、貸倒れ
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