中古品を売買する — 古物商の許可、管理者、本人確認、帳簿 3 年
中古品 (一度使われた物・使うために取引された物) を仕入れて売る、または買い取るなら、営業所の所在地の公安委員会 (警察署が窓口) で古物商の許可を受ける。営業所ごとに管理者を置き、標識を掲げ、買い取る時は相手の本人確認をし、取引を帳簿に記録して 3 年残す。
- 窓口・提出先
- 主たる営業所の所在地の警察署 (公安委員会)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 許可を申請する。営業所・取り扱う古物の区分・管理者・Web で売るならその URL を書く (3 条・5 条)
- 営業所ごとに管理者を 1 人置き (未成年者などは不可)、標識を見やすい所に掲げる。事業の規模が著しく小さい場合などを除き (Web で取引するなら必ず)、名前・許可した公安委員会・許可番号をサイトに表示する (12 条・13 条)
- 買い取る・委託を受ける時は、相手の住所・氏名・職業・年齢を確かめる。対価の総額が 1 万円未満なら免除されるが、バイク・ゲームソフト・CD・書籍などは免除されない (15 条、施行規則 16 条)。盗品の疑いがあれば警察に申告する
- 取引の日・品目と数量・特徴・相手の情報・確認の方法を帳簿か電子で記録し、3 年残す (16 条・18 条)
- 営業所の名前や所在地を変える時はあらかじめ、その他の事項は変わってから届け出る (7 条)
落とし穴
- 許可は個人と法人で別。 法人にしたら取り直す。名義を他人に貸さない (9 条)
- 営業所か相手の住所以外の場所で買い取らない (仮設店舗は事前の届出が要る) (14 条)
- 買い取った物が盗品・遺失物なら、盗難から 1 年以内は被害者に無償で返すことになる (20 条)。警察から品触れが来たら照合する (19 条)
- 客の自宅などに出向いて買い取る (出張買取) は、特定商取引法の訪問購入にも当たる (自動車、家具、書籍、有価証券、CD・DVD・ゲームソフト、携行しにくい家電は除かれる)。頼まれていない勧誘をせず、勧誘の前に名乗り、書面を渡す。書面の受領から 8 日間は、客は解除でき、物の引渡しも拒める。その間に物を第三者に渡すなら客に知らせる (58 条の 5〜58 条の 16)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 古物営業法3〜7 条 (許可と届出)・12〜13 条 (標識・管理者)・14〜16 条 (営業の制限・確認・帳簿)・18〜20 条 (保存・品触れ・盗品)
- e-Gov 法令 — 特定商取引に関する法律58 条の 4〜58 条の 17 (訪問購入)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 訪問・電話で売る時 — 名乗り、書面を渡し、8 日のクーリング・オフに応じる
- エステ・学習塾・語学・パソコン教室の契約 — 書面 2 通、8 日のクーリング・オフ、中途解約
- 店・事務所の消防 — 消火器などの設備を置いて点検・報告し、防炎のカーテンを使う
- 仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
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