仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
社用車を使う会社は、運転する人に無免許・酒気帯び・過労での運転をさせてはならず、整備不良の車を運転させない。社用車の放置駐車は、運転者が反則金を納めなければ、車の使用者に放置違反金が命じられる。店先の工事・足場・看板・イベントで道路を使うなら、警察署長の道路使用許可が要る。
- 窓口・提出先
- 社用車の管理・所轄の警察署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 運転する従業員の免許の有無と期限を確かめる。無免許・酒気帯び・過労・薬物の影響のある人に運転を命じたり、それを容認したりしない (64〜66 条・75 条)
- 車を点検・整備し、整備不良の車を運転させない (62 条)
- 社用車の駐車場所を確保し、放置駐車をさせない。放置違反金を納めないと車検を受けられない (51 条の 4・51 条の 7・74 条の 2)
- 荷主として、運送会社に過積載を求めない (58 条の 5)
- 自転車に乗る人は、ヘルメットをかぶるよう努める (63 条の 11)。業務で乗らせるなら、会社で用意する
- 店先の道路で工事・足場・看板・露店・イベントをするなら、警察署長に道路使用許可を申請する。道路に物を置いて交通を妨げない (76〜78 条)
落とし穴
- 飲食店は、車で来て運転する客に酒を出してはならない。 飲酒運転をするおそれのある人に車を貸すのも禁止 (65 条)
- 車が 5 台以上 (定員 11 人以上は 1 台以上) になれば、安全運転管理者とアルコールチェックが要る
- 車を持つなら、道路以外に保管場所を確保する。登録の時に警察署長の保管場所の証明 (車庫証明) が要る。軽自動車は届け出る。保管場所を変えたら 15 日以内に届け出る。証明・届出と、道路を保管場所に使わない決まりは、当分の間、特別区・市・町と政令が挙げる村にだけ適用される (軽自動車の届出は特別区と政令が挙げる市だけ。保管場所法 3〜5 条・7 条・附則、施行令附則)
- 道路を車庫代わりにしない。同じ場所に 12 時間以上 (夜間は 8 時間以上) 止め続けるのも禁止。道路を保管場所に使うと 3 か月以下の拘禁刑か 20 万円以下の罰金 (保管場所法 11 条・17 条)
- 会社が自社のために使っている車で人をけがさせると、運転した従業員だけでなく会社も賠償の責任を負う。会社と運転者が注意を怠らなかった、相手か第三者に落ち度があった、車に欠陥が無かった、の全部を証明しない限り免れない (自賠法 3 条・4 条)
- 自賠責保険 (共済) に入っていない車を走らせると 1 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。証明書を車に備え付けずに走らせると 30 万円以下の罰金。検査対象外の軽自動車・原付は、有効期間内の保険標章を車に表示しないと走らせられず、同じ罰金 (自賠法 5 条・8 条・9 条の 3・86 条の 3・88 条)
- 車検 (自動車検査証の交付) を受ける時までに、自動車重量税を印紙で納める。軽自動車の届出で車両番号の指定を受ける時も同じ。車検を受ける者と別に所有者がいれば、連帯して納める義務がある (自動車重量税法 4 条・8 条・9 条)
- 道路法でも、道路をみだりに傷つける・汚す、土石・竹木などの物を積んで道路や交通の妨げになることは誰であっても禁止。違反は 1 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金 (道路法 43 条・102 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 道路交通法51 条の 4 (放置違反金)・62〜66 条 (整備不良・無免許・酒気帯び・過労)・74〜75 条 (使用者の義務)・76〜78 条 (道路の使用)
- e-Gov 法令 — 自動車の保管場所の確保等に関する法律3〜5 条 (保管場所と証明・届出)・7 条 (変更の 15 日)・11 条 (道路の使用の禁止)・17 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 自動車損害賠償保障法3〜4 条 (運行供用者の責任)・5 条 (加入の義務)・8 条 (証明書の備付け)・86 条の 3・88 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 自動車重量税法4 条 (納税義務者)・8〜9 条 (印紙での納付)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 中古品を売買する — 古物商の許可、管理者、本人確認、帳簿 3 年
- 店・事務所の消防 — 消火器などの設備を置いて点検・報告し、防炎のカーテンを使う
- 個人事業の経費 — 家事との按分、自家消費、貸倒れ
- 現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる
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