個人事業の経費 — 家事との按分、自家消費、貸倒れ
- 段階
- 個人事業主として始める
必要経費にできるのは、売上を得るために直接かかった費用と、その年の販売費・一般管理費など業務の費用 (所得税法 37 条)。家賃・水道光熱費・車のように生活と兼ねるものは、業務に使った部分が明らかに区分できる分だけが経費で、所得税・住民税・罰金・延滞税は経費にならない (45 条)。売り物を自分や家族で使った・人にあげた時は、その分を売上に入れる (39 条・40 条)。取引先が倒産して売掛金を回収できなくなった時は、その年の経費にできる (51 条)。
按分の割合は、使った時間や面積など説明できる根拠で決めて記録しておく。
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法37 条 (必要経費)・39〜40 条 (自家消費・贈与)・45 条 (家事関連費・租税公課)・51 条 (貸倒れ・資産損失)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 店・事務所の消防 — 消火器などの設備を置いて点検・報告し、防炎のカーテンを使う
- 仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
- 現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる
- 赤字の年 — 青色なら 3 年繰り越せ、前の年の所得税を取り戻せる
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。