赤字の年 — 青色なら 3 年繰り越せ、前の年の所得税を取り戻せる
期限 恒久
事業の赤字 (純損失) は、他の所得と相殺し (損益通算)、引ききれない分は、青色申告なら翌年から 3 年繰り越せる。青色申告者は、前の年に納めた所得税の還付を請求する (繰戻し還付) こともできる。赤字でも確定申告を出すことが条件。
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 赤字の年に青色申告書を出し、その後も続けて確定申告書を出す。繰戻しの還付は、期限内に出した時だけ (白色は変動所得・災害の損失だけ繰り越せる)。繰り越した後も毎年続けて確定申告を出す
手順
- 赤字の年も確定申告書と申告書第四表 (損失申告用) を出す (123 条)
- 翌年以降、黒字の年の申告で繰り越した損失を引く (70 条)
- 前年も青色で申告していれば、赤字の年の申告と同時に繰戻し還付の請求書を出せる (140 条)
落とし穴
- 赤字だから申告しない、をすると繰越が消える。 途中の年に申告を欠かしても続かない
- 事業をやめる年・死亡の年は、前々年分まで遡って繰戻しを請求できる (140 条 5 項・141 条・142 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法69 条 (損益通算)・70 条 (純損失の繰越控除)・123 条 (確定損失申告)・140〜142 条 (繰戻しによる還付)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 個人事業の経費 — 家事との按分、自家消費、貸倒れ
- 現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる
- 所得控除は自分で申告して初めて引かれる — 社会保険料・医療費・扶養・寄附
- 控除証明書のそろえ方 — 国民年金・生命保険・小規模企業共済・iDeCo、秋から年明けに届く
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