所得控除は自分で申告して初めて引かれる — 社会保険料・医療費・扶養・寄附
- 段階
- 個人事業主として始める
所得から引ける控除は、雑損・医療費・社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料・寄附金・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生・配偶者・配偶者特別・扶養・特定親族特別・基礎の 16 種類 (所得税法 72 条〜86 条)。会社員なら年末調整で一部が引かれるが、個人事業主には年末調整が無いので、確定申告書に自分で書いて引く。国民年金・国民健康保険の保険料は全額、家族の分を払った時もその払った人が引ける。医療費は年 10 万円 (所得の 5% の方が低ければその額) を超えた分。
控除の額や所得の線は毎年の税制改正で変わる。申告の年の国税庁の案内で確かめる。会社員で仕事の経費 (特定支出) が多い人は、給与所得の特定支出控除もある (57 条の 2)。
落とし穴
- 住民税の所得控除は所得税と額が違う (基礎控除は合計所得 2,400 万円以下で 43 万円など)。ふるさと納税などの寄附金は、住民税では所得控除でなく税額控除になる (地方税法 314 条の 2・314 条の 7)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法72〜86 条 (所得控除)・57 条の 2 (特定支出控除)
- 国税庁 — No.1100 所得控除のあらまし所得控除の一覧
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる
- 赤字の年 — 青色なら 3 年繰り越せ、前の年の所得税を取り戻せる
- 控除証明書のそろえ方 — 国民年金・生命保険・小規模企業共済・iDeCo、秋から年明けに届く
- 所得税の予定納税 (第 1 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 7 月 31 日
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