現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる
期限 恒久
青色申告の承認を受けた個人で、前々年の事業所得と不動産所得の合計が 300 万円以下なら、届け出れば、売掛金や買掛金を立てずに、実際に入金・支払った日で所得を計算できる。消費税も同じ基準で計算できる。
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 青色申告の承認を受けていて、前々年の所得 (青色専従者給与を引く前) が 300 万円以下
手順
- 適用したい年の 3 月 15 日までに「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を出す。その年の 1 月 16 日以後に事業を始めたなら、始めた日から 2 か月以内 (施行令 197 条)
- 適用する年の確定申告書に、現金主義の特例を受ける旨を書く (施行令 197 条 3 項)
- 消費税も現金主義で計算するなら、消費税の申告書にその旨を書く (消費税法 18 条)
- やめる時は、その年の 3 月 15 日までにやめる旨の届出書を出す (施行令 197 条 2 項)
落とし穴
- 現金主義の青色申告特別控除は 10 万円 (65 万円・55 万円は使えない。措置法 25 条の 2 第 1 項・3 項)
- 前々年の所得が 300 万円を超えた年からは使えなくなる。一度外れた人が戻るには、税務署長の承認が要る (施行令 195 条)
- 業務の雑所得だけの人にも、前々年の収入 300 万円以下なら似た特例がある (所得税法 67 条 2 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法67 条 (小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期)
- e-Gov 法令 — 所得税法施行令195 条 (300 万円以下の要件)・196 条 (計算)・197 条 (届出の期限)
- e-Gov 法令 — 租税特別措置法25 条の 2 (青色申告特別控除。現金主義の人は 1 項の 10 万円)
- e-Gov 法令 — 消費税法18 条 (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
- 個人事業の経費 — 家事との按分、自家消費、貸倒れ
- 赤字の年 — 青色なら 3 年繰り越せ、前の年の所得税を取り戻せる
- 所得控除は自分で申告して初めて引かれる — 社会保険料・医療費・扶養・寄附
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