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現金主義 — 小さな青色申告者は、入金と支払の日で計算できる

期限 恒久

青色申告の承認を受けた個人で、前々年の事業所得と不動産所得の合計が 300 万円以下なら、届け出れば、売掛金や買掛金を立てずに、実際に入金・支払った日で所得を計算できる。消費税も同じ基準で計算できる。

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要件 青色申告の承認を受けていて、前々年の所得 (青色専従者給与を引く前) が 300 万円以下

手順

  1. 適用したい年の 3 月 15 日までに「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を出す。その年の 1 月 16 日以後に事業を始めたなら、始めた日から 2 か月以内 (施行令 197 条)
  2. 適用する年の確定申告書に、現金主義の特例を受ける旨を書く (施行令 197 条 3 項)
  3. 消費税も現金主義で計算するなら、消費税の申告書にその旨を書く (消費税法 18 条)
  4. やめる時は、その年の 3 月 15 日までにやめる旨の届出書を出す (施行令 197 条 2 項)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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