地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
期限 恒久 (申請による換価の猶予は、納期限から条例で定める期間内に申請)
災害・盗難、本人や家族の病気、事業の廃止・休止、事業の著しい損失で地方税を一度に納められない時は、申請すれば 1 年以内に限って納付を猶予され、分けて納められる。滞納した後でも、一度に納めると事業が続かない時は、申請による換価の猶予がある。猶予の間の延滞金は、全額または半分が免除される。
- 窓口・提出先
- 税を課した都道府県・市区町村の税務の窓口
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 一度に納められない事情があること (換価の猶予は納付に誠実な意思があること)
手順
- 納期限が来る前に、窓口に払えない事情を伝える
- 徴収の猶予の申請書に、事情を示す書類と財産・収支の状況を付けて出す
- 滞納した後なら、申請による換価の猶予を、納期限から条例で定める期間内に申請する
- 認められたら、決まった分割の額を期限ごとに納める
- 災害など特別な事情がある時は、住民税・事業税・固定資産税などの減免を、条例に沿って申請する
落とし穴
- 災害などによる猶予の期間の延滞金は全額、事業の廃止・損失などによる猶予の期間は半分が免除される。 黙って滞納すると、どちらも無い
- 期間は 1 年以内。やむを得なければ延長を申請できる
- 国税の猶予 (税務署) とは別に、地方税は自治体ごとに申請する
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法15 条〜15 条の 6 の 3 (徴収の猶予・換価の猶予)・15 条の 9 (延滞金の免除)・20 条の 9 の 5・45 条・61 条・72 条の 49 の 4・72 条の 62・73 条の 31・164 条・323 条・367 条・456 条・701 条の 57 (減免)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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