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個人事業主として始める · 知っておくこと

個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く

個人住民税は、前年の所得にかかり、その年の 1 月 1 日に住んでいる市区町村が課す。会社を辞めて独立すると、給与から天引きされなくなった後に、会社員だった年の所得の分が納税通知書で届く。所得割は標準で 10% (市町村 6%・道府県 4%) に、均等割が加わる。

窓口・提出先
1 月 1 日の住所地の市区町村
段階
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手順

  1. 独立した翌年の住民税を、前年の所得から見積もって取り分けておく (所得割は課税所得のおよそ 10%)
  2. 6 月ごろに届く納税通知書で、6 月・8 月・10 月・翌 1 月の 4 回に分けて納める (一括も可。均等割だけなら 6 月の 1 回)
  3. 確定申告をすれば住民税の申告もしたことになる。申告をしない人も、所得があれば市区町村へ申告する

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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