個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く
個人住民税は、前年の所得にかかり、その年の 1 月 1 日に住んでいる市区町村が課す。会社を辞めて独立すると、給与から天引きされなくなった後に、会社員だった年の所得の分が納税通知書で届く。所得割は標準で 10% (市町村 6%・道府県 4%) に、均等割が加わる。
- 窓口・提出先
- 1 月 1 日の住所地の市区町村
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 独立した翌年の住民税を、前年の所得から見積もって取り分けておく (所得割は課税所得のおよそ 10%)
- 6 月ごろに届く納税通知書で、6 月・8 月・10 月・翌 1 月の 4 回に分けて納める (一括も可。均等割だけなら 6 月の 1 回)
- 確定申告をすれば住民税の申告もしたことになる。申告をしない人も、所得があれば市区町村へ申告する
落とし穴
- 1 月 1 日に住んでいた市区町村が、その年度の全額を課す。 年の途中で引っ越しても、納める先は変わらない
- 所得の計算は所得税の例による。ただし所得控除の額は所得税と違う
- 前年の所得が少なく均等割だけの人は、条例で定める額以下なら均等割もかからない。生活保護の生活扶助を受けている人、前年の合計所得 135 万円以下の障害者・未成年者・寡婦・ひとり親は非課税
- 政令指定都市に住む人は、所得割の配分が市 8%・道府県 2% になる (合計は同じ)
関連
- 住民税の申告 — 「20 万円以下なら申告不要」は所得税だけの話
- 住民税を自分で納めるか (普通徴収)
- 所得控除は自分で申告して初めて引かれる — 社会保険料・医療費・扶養・寄附
- 住民税の特別徴収 — 役員ひとりの会社の原則と例外
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法24 条・294 条 (納税義務者)・32〜35 条・313〜314 条の 3 (所得割)・38 条・310 条 (均等割)・39 条・318 条 (1 月 1 日)・295 条 (非課税)・320 条 (納期)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 所得税の予定納税 (第 2 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 11 月 30 日
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 6〜11 月分は 12 月 10 日
- 固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
- 自動車税・軽自動車税 — 4 月 1 日の所有者に 1 年分。普通車は月割、軽は月割が無い
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