所得税の予定納税 (第 2 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 11 月 30 日
予定納税基準額の 3 分の 1 を、11 月 1 日〜30 日に前払いする (第 1 期は 7 月、「所得税の予定納税 (第 1 期)」)。その年の所得が下がりそうなら、第 2 期分だけの減額を 11 月 15 日までに申請できる。
- 期限
- 第 2 期 11 月 1 日〜30 日 (15 万円以上の人)
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 6 月の通知で第 2 期の額を確かめる
- その年の所得が前年より大きく下がりそうなら、11 月 15 日までに第 2 期分の減額の承認を申請する
- 確定申告で、予定納税した額を差し引く。払いすぎは還付される
落とし穴
- 7 月の第 1 期と合わせて、資金繰りに 11 月の支出を入れておく
- 納期限が土曜・日曜・祝日に当たる時は、その翌日が納期限になる
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法104〜105 条 (予定納税)・111 条 (減額の申請)・122 条・138 条 (還付)・131 条 (延納)
- 国税庁 — No.2040 予定納税15 万円の線と、7 月・11 月の納期 (減額の申請の期限は A1-3)
- 国税庁 — A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続減額の申請は、第 1 期分・第 2 期分は 7 月 1 日〜15 日、第 2 期分のみは 11 月 1 日〜15 日
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 控除証明書のそろえ方 — 国民年金・生命保険・小規模企業共済・iDeCo、秋から年明けに届く
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 6〜11 月分は 12 月 10 日
- 個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く
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