Towrow

個人事業主として始める · 毎年くり返すこと

住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 6〜11 月分は 12 月 10 日

人を雇う個人事業主が、従業員の給与から天引きした住民税を、納期の特例で年 2 回にまとめるなら、6〜11 月分を 12 月 10 日までに納める。使えるのは、給与の支払を受ける人が常時 10 人未満の事業所で、納入先の市区町村長の承認を受けている時だけ。12〜翌 5 月分は 6 月 10 日(「住民税の特別徴収の納入 (納期の特例)」)。承認を受けていなければ、毎月、翌月 10 日

期限
納期の特例を受けた場合 — 6〜11 月分は 12 月 10 日 (12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日、「住民税の特別徴収の納入 (納期の特例)」。特例がなければ毎月 翌月 10 日、「住民税の納入 (納期の特例を受けていない場合)」)
窓口・提出先
従業員の住所地の市区町村 (納入書・eLTAX)
段階
個人事業主として始める

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 納め忘れると延滞金。給与から引いておきながら納めていない状態になる

手順

  1. 毎年 5 月 31 日までに市区町村から届く特別徴収税額の通知の額を、毎月の給与から引く (通知は地方税法 321 条の 4 第 2 項、毎月引いて翌月 10 日までに納めるのは 321 条の 5 第 1 項)
  2. 納期の特例を使うなら、給与の支払を受ける人が常時 10 人未満であることを確かめ、納入先の市区町村に、納期の特例の承認申請書を出す (様式は市区町村のサイトにある)。承認は、承認を受けた月の分から効く
  3. 承認を受けていれば、6〜11 月分を 12 月 10 日までに、納入書か eLTAX で納める
  4. 承認を受けていなければ、毎月、翌月 10 日までに納める

落とし穴

手元に残るもの

関連

一次情報

期限と要件は地方税法 321 条の 4 第 2 項・321 条の 5 の 2 第 1 項を e-Gov の条文で確かめた (2026-11-02)。承認申請書の名前と様式は市区町村ごとに違いうるので、納入先の市区町村の案内で必ず確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。