住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 6〜11 月分は 12 月 10 日
人を雇う個人事業主が、従業員の給与から天引きした住民税を、納期の特例で年 2 回にまとめるなら、6〜11 月分を 12 月 10 日までに納める。使えるのは、給与の支払を受ける人が常時 10 人未満の事業所で、納入先の市区町村長の承認を受けている時だけ。12〜翌 5 月分は 6 月 10 日(「住民税の特別徴収の納入 (納期の特例)」)。承認を受けていなければ、毎月、翌月 10 日
- 期限
- 納期の特例を受けた場合 — 6〜11 月分は 12 月 10 日 (12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日、「住民税の特別徴収の納入 (納期の特例)」。特例がなければ毎月 翌月 10 日、「住民税の納入 (納期の特例を受けていない場合)」)
- 窓口・提出先
- 従業員の住所地の市区町村 (納入書・eLTAX)
- 段階
- 個人事業主として始める
気をつけるところ 納め忘れると延滞金。給与から引いておきながら納めていない状態になる
手順
- 毎年 5 月 31 日までに市区町村から届く特別徴収税額の通知の額を、毎月の給与から引く (通知は地方税法 321 条の 4 第 2 項、毎月引いて翌月 10 日までに納めるのは 321 条の 5 第 1 項)
- 納期の特例を使うなら、給与の支払を受ける人が常時 10 人未満であることを確かめ、納入先の市区町村に、納期の特例の承認申請書を出す (様式は市区町村のサイトにある)。承認は、承認を受けた月の分から効く
- 承認を受けていれば、6〜11 月分を 12 月 10 日までに、納入書か eLTAX で納める
- 承認を受けていなければ、毎月、翌月 10 日までに納める
落とし穴
- 源泉所得税の納期の特例を受けていても、住民税は別。 国税と地方税で別の申請
- 納期の特例の区切りが源泉所得税とずれる — 源泉所得税は 7/10 と 1/20、住民税は 12/10 と 6/10
- 住民税は従業員の住所地の市区町村ごとに納める。事業所の所在地ではない
手元に残るもの
- 特別徴収税額の納入書 (領収済通知書) の控え
関連
一次情報
- 東京都主税局 — 個人住民税 特別徴収の事務手引き納期の特例が 6〜11 月分は 12 月 10 日、12〜翌 5 月分は翌年 6 月 10 日だと分かる
- e-Gov 法令検索 — 地方税法321 条の 4 第 2 項 (市町村長の特別徴収税額の通知は、当該年度の初日の属する年の 5 月 31 日まで)・321 条の 5 の 2 第 1 項 (給与の支払を受ける者が常時 10 人未満の事務所等で、市町村長の承認を受ければ、6〜11 月分と 12〜翌 5 月分を、各期間の最終月の翌月 10 日までに納入できる。承認を受けた日の属する期間は、その日の属する月から)
期限と要件は地方税法 321 条の 4 第 2 項・321 条の 5 の 2 第 1 項を e-Gov の条文で確かめた (2026-11-02)。承認申請書の名前と様式は市区町村ごとに違いうるので、納入先の市区町村の案内で必ず確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 所得税の予定納税 (第 1 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 7 月 31 日
- 所得税の予定納税 (第 2 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 11 月 30 日
- 個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く
- 固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
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