支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
外注先の個人や士業などへ、年間の支払が基準を超えたら、支払調書を税務署に出す。源泉徴収の有無とは別
- 期限
- 支払が確定した日の属する年の翌年 1 月 31 日。令和 9 年 1 月 31 日は日曜日のため、国税通則法 10 条 2 項により翌日の令和 9 年 2 月 1 日(月)が期限とみなされる
- 窓口・提出先
- 支払者の所轄税務署 (e-Tax または書面)。法定調書合計表と一緒に
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 1 月 1 日から 12 月 31 日までの支払を、支払先ごと・報酬の種類ごとに合計する
- 合計が基準を超えた支払先について、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作る (支払先のマイナンバーまたは法人番号を書く)
- 法定調書合計表と一緒に、1 月 31 日までに所轄税務署へ出す
落とし穴
- 法人への支払や、源泉徴収の対象外・限度額以下で源泉していない支払でも、基準に当たれば提出する
- 金額は消費税を含めて判定する。請求書で消費税が区分されていれば、含めなくてもよい
- マイナンバー (法人は法人番号) は税務署に出す分に書く。本人に渡す写しには書かない
- 前々年に提出すべきだった法定調書の枚数が種類ごとに 30 枚以上なら、e-Tax・光ディスク等・認定クラウド等で出す義務がある。国税庁の例示では、令和 7 年 1 月に出した枚数が 30 枚以上なら令和 9 年 1 月提出分が対象。令和 8 年 12 月 31 日以前に出す分は 100 枚以上
手元に残るもの
- 支払調書・法定調書合計表の控え
関連
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等法令等は令和 8 年 4 月 1 日現在
- 国税庁 タックスアンサー No.7455 30 枚以上の場合の電子提出義務「令和8年12月31日以前に提出する法定調書については100枚以上」。「令和9年1月に提出する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」はe-Tax等により提出する必要があります」の例示あり
- 国税庁 — F1-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)提出期限は翌年 1 月 31 日。令和 8 年版の様式の案内
- 税務大学校 国税通則法 (基礎編) 令和 8 年度版 — 期限の特例書類の提出期限が日曜日・祝日等に当たるときは翌日が期限とみなされる (通則法 10 条 2 項)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 12〜翌 5 月分は 6 月 10 日
- 源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも
- 償却資産の申告 — 1 月 1 日に持っている事業用の資産を、1 月 31 日までに市区町村へ
- 給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
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