士業・デザイン・原稿料などを個人に払う時 — 報酬から源泉徴収し翌月 10 日に納める
税理士・社労士・弁護士への報酬、デザイン・原稿・講演・イラストの料金などを個人に払う時は、支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月 10 日までに納める。率は 10% (1 回 100 万円を超える部分は 20%)、復興特別所得税を合わせて 10.21% (20.42%)。海外の個人・法人への使用料などは原則 20.42%。
- 窓口・提出先
- 税務署 (源泉所得税の納付書・e-Tax)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 払う相手が個人で、報酬が源泉徴収の対象 (204 条に並ぶ報酬・料金) かを確かめる。法人への支払は原則対象外
- 支払額から 10.21% (100 万円を超える部分は 20.42%) を差し引いて払う。司法書士などは 1 回 1 万円を引いてから 10.21%
- 差し引いた税を、翌月 10 日までに納める。納期の特例を受けていれば、士業の報酬は年 2 回にまとめられるが、デザイン・原稿料などは毎月
- 年末に支払調書を作り、法定調書合計表と一緒に 1 月 31 日までに税務署へ出す
落とし穴
- 従業員を雇っておらず、給与を払っていない個人事業主は、報酬の源泉徴収をしなくてよい (204 条 2 項)
- 海外に住む個人や外国法人に、使用料や国内での役務の対価を払う時は、原則 20.42% の源泉徴収 (租税条約で下がることがある) (212 条・213 条)
- 配当を払う会社は、配当から 20.42% を源泉徴収し、翌月 10 日までに納める (181 条・182 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 所得税法181〜182 条 (配当)・204〜206 条 (報酬・料金)・212〜215 条 (非居住者・外国法人)
- 国税庁 — No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき対象の報酬・料金の一覧と、源泉徴収が要らない個人
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 法人で損金に入らないもの — 法人税・住民税・罰金、寄附金の上限
- 法人税の中間申告 — 前期の法人税が 20 万円を超えたら、期首から 8 か月以内
- 事業を譲る・譲り受ける時 — 前の商号を使い続けると、前の借金も負う
- 店長・支店長に任せる時 — 支配人は登記、肩書だけでも権限があるとみなされる
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