店長・支店長に任せる時 — 支配人は登記、肩書だけでも権限があるとみなされる
支配人は、置かれた本店・支店の事業について会社に代わって一切の行為ができる。選んだ時と代理権がなくなった時は、本店所在地で登記する。支配人に選んでいなくても「支店長」「店長」など事業の主任者と分かる肩書を付けた使用人は、その店の事業について裁判外の一切の権限があるとみなされる。
- 窓口・提出先
- 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 任せる範囲を決める。店・支店の事業を丸ごと任せるなら支配人、特定の種類の仕事だけなら「委任を受けた使用人」(14 条)
- 支配人を選んだら、支配人の氏名・住所と置いた営業所を会社の登記簿に登記する。選任を証する書面を添える (918 条、商業登記法 44・45 条)
- 支配人が辞めた・解任した時は、代理権の消滅を遅滞なく登記し、それを証する書面を添える (909 条、商業登記法 45 条 2 項)
- 支配人を置いた本店・支店を移す・変える・廃止する時は、その登記と支配人の営業所の登記を同時に申請する (商業登記規則 58 条)
- 支配人には、会社の許可なく自分で営業する・同じ種類の取引をする・他の会社の使用人や役員になる、をさせない (12 条)
落とし穴
- 「支店長」「店長」などの肩書を付けると、支配人に選んでいなくても、その店の事業について裁判外の一切の権限があるとみなされる (13 条)。相手が事情を知っていた時を除く
- 支配人の代理権に社内で制限をかけても、知らない取引先には主張できない (11 条 3 項)
- 物を売る店の店員は、店にある物を売る権限があるとみなされる (15 条)
- 支配人が許可なく同じ種類の取引をして得た利益は、会社の損害の額と推定される (12 条 2 項)
- 個人事業 (商人) が支配人や店の使用人を置く時も、登記・権限・競業の禁止・肩書だけでも権限があるとみなされる決まりは会社と同じ (商法 20〜26 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法10〜15 条 (支配人と使用人)・909 条 (消滅の登記)・918 条 (支配人の登記)
- e-Gov 法令 — 商業登記法44〜45 条 (会社の支配人の登記と添付書面)
- e-Gov 法令 — 商業登記規則58 条 (営業所の移転と同時の申請)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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- 株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる
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