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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

店長・支店長に任せる時 — 支配人は登記、肩書だけでも権限があるとみなされる

支配人は、置かれた本店・支店の事業について会社に代わって一切の行為ができる。選んだ時と代理権がなくなった時は、本店所在地で登記する。支配人に選んでいなくても「支店長」「店長」など事業の主任者と分かる肩書を付けた使用人は、その店の事業について裁判外の一切の権限があるとみなされる。

窓口・提出先
本店所在地を管轄する法務局
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 任せる範囲を決める。店・支店の事業を丸ごと任せるなら支配人、特定の種類の仕事だけなら「委任を受けた使用人」(14 条)
  2. 支配人を選んだら、支配人の氏名・住所と置いた営業所を会社の登記簿に登記する。選任を証する書面を添える (918 条、商業登記法 44・45 条)
  3. 支配人が辞めた・解任した時は、代理権の消滅を遅滞なく登記し、それを証する書面を添える (909 条、商業登記法 45 条 2 項)
  4. 支配人を置いた本店・支店を移す・変える・廃止する時は、その登記と支配人の営業所の登記を同時に申請する (商業登記規則 58 条)
  5. 支配人には、会社の許可なく自分で営業する・同じ種類の取引をする・他の会社の使用人や役員になる、をさせない (12 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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