株式会社に物で出資する時 — 定款に書かないと効力がなく、500 万円を超えると検査役
金銭以外の財産 (車・PC・在庫など) で出資する、成立後に買い取る約束をする、発起人の報酬や設立費用を会社に負わせる — どれも定款に書かないと効力がない。原則は裁判所が選ぶ検査役の調査が要るが、現物出資と財産引受けは、定款に書いた価額の総額が 500 万円以下なら要らない。
- 窓口・提出先
- 定款 / 公証役場
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 出資する財産・価額・出資者・割り当てる株式数を定款に書く。成立後に譲り受ける約束の財産、発起人の報酬、会社が負う設立費用も同じ (28 条)
- 現物出資と財産引受けは、価額の総額が 500 万円以下なら、検査役の調査は要らない (33 条 10 項 1 号)
- 500 万円を超えるなら、弁護士・公認会計士・税理士など (不動産は不動産鑑定士の鑑定も) に価額が相当である証明をもらえば検査役を省ける。発起人や設立時取締役は証明できない (33 条 10 項 3 号・11 項)
- どれにも当たらなければ、定款の認証の後、遅滞なく裁判所に検査役の選任を申し立てる (33 条 1 項)
- 設立時取締役は、現物出資の価額と証明が相当かを調べてから登記に進む (46 条)
落とし穴
- 定款に書かずに個人の車や PC を会社に入れても出資にはならない (28 条)。成立から 2 年以内に、成立前からある事業用の財産を純資産額の 1/5 を超える対価で買うなら、総会の特別決議が要る (467 条 1 項 5 号)
- 成立の時の財産の価額が定款の価額に著しく足りないと、発起人と設立時取締役が連帯して不足額を払う (52 条)。検査役の調査を経たか、注意を怠らなかったと証明すれば免れる (出資した本人は除く)
- 価額を証明した専門家も、注意を怠らなかったと証明できなければ不足額を連帯して払う (52 条 3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法28 条 (変態設立事項)・33 条 (検査役と例外)・46 条 (設立時取締役の調査)・52 条 (不足額の責任)・467 条 1 項 5 号 (事後設立)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 事業を譲る・譲り受ける時 — 前の商号を使い続けると、前の借金も負う
- 店長・支店長に任せる時 — 支配人は登記、肩書だけでも権限があるとみなされる
- 株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる
- 株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
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