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一人のまま法人化する · 法人を作る側

株式会社に物で出資する時 — 定款に書かないと効力がなく、500 万円を超えると検査役

金銭以外の財産 (車・PC・在庫など) で出資する、成立後に買い取る約束をする、発起人の報酬や設立費用を会社に負わせる — どれも定款に書かないと効力がない。原則は裁判所が選ぶ検査役の調査が要るが、現物出資と財産引受けは、定款に書いた価額の総額が 500 万円以下なら要らない。

窓口・提出先
定款 / 公証役場
段階
一人のまま法人化する

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手順

  1. 出資する財産・価額・出資者・割り当てる株式数を定款に書く。成立後に譲り受ける約束の財産、発起人の報酬、会社が負う設立費用も同じ (28 条)
  2. 現物出資と財産引受けは、価額の総額が 500 万円以下なら、検査役の調査は要らない (33 条 10 項 1 号)
  3. 500 万円を超えるなら、弁護士・公認会計士・税理士など (不動産は不動産鑑定士の鑑定も) に価額が相当である証明をもらえば検査役を省ける。発起人や設立時取締役は証明できない (33 条 10 項 3 号・11 項)
  4. どれにも当たらなければ、定款の認証の後、遅滞なく裁判所に検査役の選任を申し立てる (33 条 1 項)
  5. 設立時取締役は、現物出資の価額と証明が相当かを調べてから登記に進む (46 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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