株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
株式の譲渡は、取得した人の氏名・住所を株主名簿に書かないと、会社その他の第三者に主張できない。書換えは、取得した人と名簿上の株主 (亡くなっていればその相続人) が一緒に請求する。相続などの一般承継で取得した人、確定判決を得た人などは、それを証する書面を出して 1 人で請求できる。会社が株式を発行した時などは、会社が自分で書く。
- 窓口・提出先
- 本店に置く株主名簿
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 株式を発行した・自己株式を取得した・処分した時は、会社が自分で株主名簿に書く (132 条)
- 株式を取得した人から書換えを求められたら、名簿上の株主 (またはその相続人) と一緒の請求か、1 人で請求できる場合 (相続などの一般承継、確定判決など) かを確かめる (133 条、施行規則 22 条)
- 譲渡制限株式なら、譲渡の承認を受けているか、相続などによる取得かを確かめてから書き換える (134 条)
- 株主から求められたら、その株主の名簿の記載を書いた書面に代表取締役が署名か記名押印して渡す (株券を発行していない会社) (122 条)
落とし穴
- 相続で株を取得した人は、譲渡の承認なしで名義書換を求められる (134 条 4 号)。株が散らばるのを防ぐなら、相続人への売渡請求の定めを置く
- 名簿を書き換えるまで、株を買った人は会社に自分が株主だと主張できない (130 条)
- 株式の譲渡は自由が原則で、制限できるのは定款に定めた時だけ (127 条)
関連
- 定款・株主名簿・議事録を本店に置く — 置いていないこと自体が過料
- 株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法122 条 (記載事項の書面)・127 条 (譲渡)・130 条 (対抗要件)・132〜134 条 (名簿の書換え)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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