会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
会社が株主から自社株を買うには、あらかじめ株主総会で株数・対価の総額・期間 (1 年以内) を決める。特定の株主からだけ買うなら特別決議で、他の株主は自分も売主に加えるよう求められる。定款に定めておけば、相続で譲渡制限株式を取得した人に会社へ売り渡すよう請求できる (相続を知った日から 1 年以内)。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 定款
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 株主総会 (普通決議) で、取得する株式数・対価の総額・取得できる期間 (1 年以内) を決める (155・156 条)
- 取得のたびに、1 株あたりの対価・総額・申込みの期日を決め (取締役会を置く会社は取締役会)、株主に通知する (157・158 条)
- 特定の株主からだけ買うなら、株主総会の特別決議で決め、他の株主に「自分も売主に加えるよう請求できる」と通知する。その特定の株主は議決権を使えない (160 条・309 条 2 項 2 号)
- 公開会社でない会社が相続人から買う時は、その相続人が総会で議決権を使っていなければ、他の株主の売主追加の請求は要らない (162 条)
- 相続人に売渡しを請求するには、定款に定めを置いたうえで、その都度、株主総会の特別決議で株数と相手を決め、相続を知った日から 1 年以内に請求する (174〜176 条・309 条 2 項 3 号)
落とし穴
- 対価の総額は分配可能額まで。超えると、受け取った株主と職務を行った取締役が連帯して会社に払う (461・462 条)
- 売渡請求の価格は協議で決める。請求から 20 日以内に協議も裁判所への申立てもなければ、請求そのものが効力を失う (177 条)
- 売渡請求の相手の相続人は、その決議で議決権を使えない (175 条 2 項)
関連
- 株主が株を他人に譲る時 — 会社が 2 週間返事をしないと承認したことになる
- 株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
- 株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法155〜162 条 (自己株式の取得)・174〜177 条 (相続人等への売渡請求)・309 条 2 項・461〜462 条 (財源の上限と責任)
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