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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

従業員・役員にストックオプション (新株予約権) を出す — 総会の特別決議・原簿・2 週間の登記

新株予約権を出すには、内容 (目的の株式数・行使の時に払う価額・行使期間など) と募集事項を決め、公開会社でなければ株主総会の特別決議で決める。割当日に新株予約権者になる。発行したら新株予約権原簿を作り、2 週間以内に登記する。行使されて株式を出した時の変更登記は、毎月末日現在で末日から 2 週間以内でよい。

窓口・提出先
株主総会議事録 / 本店に置く新株予約権原簿 / 本店所在地を管轄する法務局
段階
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手順

  1. 新株予約権の内容を決める — 目的である株式の数、行使の時に出資する価額、行使できる期間など (236 条)
  2. 募集事項を株主総会の特別決議で決める。総会で上限を決めて取締役 (取締役会) に委ねることもでき、委任は割当日が 1 年以内の募集に限る (238・239 条・309 条 2 項 6 号)
  3. 申込者に通知して申込みを受け、割り当てる (目的の株式が譲渡制限株式なら株主総会 (取締役会) の決議)。割当日に新株予約権者になる (242・243・245 条)
  4. 発行した日以後遅滞なく新株予約権原簿を作り、本店に置く (249・252 条)
  5. 発行から 2 週間以内に新株予約権の登記をし、申込みを証する書面などを添える (911 条 3 項 12 号・915 条、商業登記法 65 条)
  6. 行使されたら払込みを受け、行使の日に株主になる。変更登記は毎月末日現在で、末日から 2 週間以内 (281・282 条・915 条 3 項、商業登記法 57 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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