従業員・役員にストックオプション (新株予約権) を出す — 総会の特別決議・原簿・2 週間の登記
新株予約権を出すには、内容 (目的の株式数・行使の時に払う価額・行使期間など) と募集事項を決め、公開会社でなければ株主総会の特別決議で決める。割当日に新株予約権者になる。発行したら新株予約権原簿を作り、2 週間以内に登記する。行使されて株式を出した時の変更登記は、毎月末日現在で末日から 2 週間以内でよい。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 本店に置く新株予約権原簿 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 新株予約権の内容を決める — 目的である株式の数、行使の時に出資する価額、行使できる期間など (236 条)
- 募集事項を株主総会の特別決議で決める。総会で上限を決めて取締役 (取締役会) に委ねることもでき、委任は割当日が 1 年以内の募集に限る (238・239 条・309 条 2 項 6 号)
- 申込者に通知して申込みを受け、割り当てる (目的の株式が譲渡制限株式なら株主総会 (取締役会) の決議)。割当日に新株予約権者になる (242・243・245 条)
- 発行した日以後遅滞なく新株予約権原簿を作り、本店に置く (249・252 条)
- 発行から 2 週間以内に新株予約権の登記をし、申込みを証する書面などを添える (911 条 3 項 12 号・915 条、商業登記法 65 条)
- 行使されたら払込みを受け、行使の日に株主になる。変更登記は毎月末日現在で、末日から 2 週間以内 (281・282 条・915 条 3 項、商業登記法 57 条)
落とし穴
- 無償で出すことが受ける人に特に有利な条件なら、株主総会でその理由を説明する (238 条 3 項)
- 行使で交付する株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式数を引いた残りを超えられない (113 条 4 項)
- 取締役に報酬として出すなら、報酬としての定め (数の上限など) も定款か株主総会の決議で決める (361 条 1 項 4 号)
- 新規中小企業者等が、社外の高度な人材に、報酬として新株予約権を与える計画を主務大臣に認定してもらうと、その人が行使して株式を得た時の経済的利益に税の特例がある (資本金などの要件を満たす会社に限る)。計画を変えるにも認定が要り、計画どおりでなければ取り消されることがある。その事業の資金には信用保証の別枠がある (中小企業等経営強化法 8〜10・13 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法236〜252 条 (新株予約権の発行と原簿)・281〜282 条 (行使)・113 条・361 条・911 条 3 項 12 号・915 条
- e-Gov 法令 — 商業登記法57 条 (行使による変更の登記)・65 条 (発行による変更の登記)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
- 株主総会の開き方 — 招集通知は 1 週間前、全員が同意すれば書面だけで決議できる
- 取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
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