取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
株式会社は株主総会と取締役 1 人から始められる。取締役会を置くと取締役 3 人以上と監査役 (公開会社でなければ会計参与でも可) が要り、手続も増える。置くかは定款で決め、登記に載る。
- 段階
- 一人のまま法人化する
落とし穴
- 取締役会・監査役・会計参与を置いたことは登記事項。置く・やめるで定款を変えたら 2 週間以内に変更登記 (911 条 3 項 15〜17 号・915 条)
- 会計参与になれるのは公認会計士・税理士 (と各法人) だけで、その会社の役員・使用人は兼ねられない。任期は取締役と同じ (333・334 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法326〜327 条 (機関の設置)・331 条 5 項 (3 人以上)・333〜334 条・374 条 (会計参与)・911 条 3 項
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 従業員・役員にストックオプション (新株予約権) を出す — 総会の特別決議・原簿・2 週間の登記
- 株主総会の開き方 — 招集通知は 1 週間前、全員が同意すれば書面だけで決議できる
- 役員を選ぶ・替える — 解任は正当な理由がなければ賠償、辞めても欠員なら役員のまま
- 社長と会社の取引 — 会社にお金を貸す・物件を貸す時も、株主総会の承認
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