取締役会と監査役を置いたら — 3 か月に 1 回の報告、招集は 1 週間前、議事録は 10 年
取締役会は取締役全員で作り、代表取締役を選ぶ。代表取締役などは 3 か月に 1 回以上、職務の状況を取締役会に報告する。招集通知は 1 週間前 (定款で短縮、全員の同意で省略できる)。議事録は 10 年本店に置く。監査役は取締役の職務を監査し、取締役会に出る。
- 窓口・提出先
- 取締役会議事録 / 本店
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 取締役会で代表取締役を選ぶ。重要な財産の処分・多額の借財・支配人の選任・支店の設置などは取締役に任せられない (362 条)
- 代表取締役と業務を執行する取締役は、3 か月に 1 回以上、職務の状況を取締役会に報告する。この報告は省略できない (363 条 2 項・372 条 2 項)
- 招集は各取締役ができる (招集する取締役を決めることも可)。取締役会の日の 1 週間前までに各取締役と監査役に通知する。定款で短くでき、全員の同意があれば省ける (366・368 条)
- 議決に加われる取締役の過半数が出席し、その過半数で決める。特別の利害関係のある取締役は加われない。議事録に出席した取締役・監査役が署名か記名押印する (369 条)
- 定款に定めれば、全員が書面で同意した提案は決議があったとみなせる (監査役が異議を述べた時を除く)。議事録・同意書は 10 年本店に置く (370・371 条)
- 監査役の選任議案は監査役の同意を得て株主総会に出す。監査役は取締役・使用人と兼ねられず、任期は 4 年 (公開会社でなければ定款で 10 年まで) (335・336・343 条)
落とし穴
- 公開会社でない会社は、監査役の監査を会計に限る定めを定款に置ける。この定めも登記事項 (389 条・911 条 3 項 17 号)
- 監査役は取締役会に出て、必要なら意見を述べる。不正のおそれを見つけたら取締役 (会) に報告する (381〜383 条)
- 監査役の報酬は定款か株主総会で決める。職務の費用の前払いを求められたら、要らないと証明できなければ拒めない (387・388 条)
関連
- 取締役会・監査役・会計参与を置くか — 小さいうちは株主総会と取締役だけでよい
- 定款・株主名簿・議事録を本店に置く — 置いていないこと自体が過料
- 定時株主総会と計算書類の承認 — 一人会社でも省略できない
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法335〜336 条・343 条 (監査役の資格・任期・選任)・362〜372 条 (取締役会)・381〜389 条 (監査役)・911 条 3 項 17 号
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 役員を選ぶ・替える — 解任は正当な理由がなければ賠償、辞めても欠員なら役員のまま
- 社長と会社の取引 — 会社にお金を貸す・物件を貸す時も、株主総会の承認
- 役員が負う責任 — 会社への賠償の免除は総株主の同意、第三者へは悪意・重過失で
- 会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
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