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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

取締役会と監査役を置いたら — 3 か月に 1 回の報告、招集は 1 週間前、議事録は 10 年

取締役会は取締役全員で作り、代表取締役を選ぶ。代表取締役などは 3 か月に 1 回以上、職務の状況を取締役会に報告する。招集通知は 1 週間前 (定款で短縮、全員の同意で省略できる)。議事録は 10 年本店に置く。監査役は取締役の職務を監査し、取締役会に出る。

窓口・提出先
取締役会議事録 / 本店
段階
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手順

  1. 取締役会で代表取締役を選ぶ。重要な財産の処分・多額の借財・支配人の選任・支店の設置などは取締役に任せられない (362 条)
  2. 代表取締役と業務を執行する取締役は、3 か月に 1 回以上、職務の状況を取締役会に報告する。この報告は省略できない (363 条 2 項・372 条 2 項)
  3. 招集は各取締役ができる (招集する取締役を決めることも可)。取締役会の日の 1 週間前までに各取締役と監査役に通知する。定款で短くでき、全員の同意があれば省ける (366・368 条)
  4. 議決に加われる取締役の過半数が出席し、その過半数で決める。特別の利害関係のある取締役は加われない。議事録に出席した取締役・監査役が署名か記名押印する (369 条)
  5. 定款に定めれば、全員が書面で同意した提案は決議があったとみなせる (監査役が異議を述べた時を除く)。議事録・同意書は 10 年本店に置く (370・371 条)
  6. 監査役の選任議案は監査役の同意を得て株主総会に出す。監査役は取締役・使用人と兼ねられず、任期は 4 年 (公開会社でなければ定款で 10 年まで) (335・336・343 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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