役員が負う責任 — 会社への賠償の免除は総株主の同意、第三者へは悪意・重過失で
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取締役・監査役などの役員は、任務を怠って会社に損害を与えたら賠償する (423 条)。免除には総株主の同意が要る (424 条)。職務に善意で重大な過失がなければ、株主総会の特別決議で一部を免除できる (425 条・309 条 2 項 8 号)。職務に悪意・重大な過失があれば取引先など第三者にも賠償し、他の役員と連帯する (429・430 条)。設立の時の発起人・設立時取締役も同じ形で会社と第三者に責任を負い (53・54 条)、その免除も総株主の同意 (55 条)、会社が成立しなければ発起人が設立の費用を負う (56 条)。役員の費用を会社が補償する契約と、役員を被保険者にする賠償責任保険の内容は、株主総会 (取締役会を置く会社は取締役会) の決議で決める (430 条の 2・430 条の 3)。
一人会社のうちは、総株主の同意は自分の同意になる。外から株主を入れた後は、その人の同意なしに免除できない。
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法53〜56 条 (発起人等の責任)・423〜430 条 (役員等の責任)・430 条の 2〜430 条の 3 (補償契約・役員賠償責任保険)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 取締役会と監査役を置いたら — 3 か月に 1 回の報告、招集は 1 週間前、議事録は 10 年
- 会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
- 資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし
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