会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
会社は適時に正確な会計帳簿を作り、帳簿の閉鎖の時から 10 年、帳簿と事業に関する重要な資料を保存する。計算書類 (貸借対照表・損益計算書など) も作った時から 10 年。成立の日の貸借対照表も作る。株式会社も合同会社も同じ。
- 窓口・提出先
- 本店
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 成立の日の貸借対照表を作る (435 条 1 項・617 条 1 項)
- 日々の取引を、適時に正確に帳簿に付ける (432 条 1 項・615 条 1 項)
- 事業年度ごとに計算書類を作る。株式会社は事業報告と附属明細書も (435 条 2 項・617 条 2 項)
- 帳簿と重要な資料は帳簿の閉鎖の時から、計算書類は作った時から 10 年保存する。電磁的記録でもよい (432 条 2 項・435 条 3・4 項・615 条 2 項・617 条 3・4 項)
- 株式会社は、計算書類を定時総会の 1〜2 週間前の日から 5 年本店に、写しを 3 年支店に置き、株主と債権者の閲覧に応じる (442 条)
落とし穴
- 議決権か株式の 3% 以上を持つ株主は、理由を示して会計帳簿の閲覧・謄写を求められる (433 条)
- 合同会社の社員はいつでも計算書類を閲覧でき、定款でも事業年度の終了時の閲覧は制限できない。債権者も作成から 5 年以内の計算書類を閲覧できる (618・625 条)
- 備え置かない、正当な理由なく閲覧を拒む、は 100 万円以下の過料 (976 条 4・8 号)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法432〜435 条・442 条 (株式会社)・615〜618 条・625 条 (合同会社)・976 条 (過料)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 取締役会と監査役を置いたら — 3 か月に 1 回の報告、招集は 1 週間前、議事録は 10 年
- 役員が負う責任 — 会社への賠償の免除は総株主の同意、第三者へは悪意・重過失で
- 資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし
- 株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
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