株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
配当は、その都度株主総会の決議で、配当財産の種類と総額・割当て・効力発生日を決める。年に何回でもよい。配当で渡す額は分配可能額まで。純資産額が 300 万円を下回る会社は配当できない。配当のたびに、減る剰余金の 1/10 を準備金に積む (準備金の合計が資本金の 4 分の 1 に達するまで)。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 最終事業年度末の貸借対照表から剰余金の額を出し、分配可能額を確かめる (446・461 条)
- 純資産額が 300 万円以上あるかを確かめる (458 条)
- 株主総会で、配当財産の種類と帳簿価額の総額・株主への割当て・効力発生日を決める。割当ては株式の数に応じる (453・454 条)
- 減る剰余金の 1/10 を資本準備金か利益準備金に計上する。準備金の合計が資本金の 4 分の 1 に達していれば要らない (445 条 4 項、会社計算規則 22 条)
- 株主名簿の住所 (または株主が知らせた場所) で渡す。費用は会社が負う (457 条)
落とし穴
- 分配可能額を超えて配当すると、受け取った株主と職務を行った取締役が連帯して、受け取った額を会社に払う (462 条)
- 定時株主総会で決めた配当を除き、配当した年度の決算で欠損が出たら、職務を行った取締役が連帯して欠損を払う (注意を怠らなかったと証明すれば免れる) (465 条)
- 金銭以外で配当し、金銭で受け取る権利も与えないなら特別決議 (309 条 2 項 10 号)
関連
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
- 合同会社を複数で動かす — 業務は過半数、競業は全員の承認、配当は利益額まで
- 定時株主総会と計算書類の承認 — 一人会社でも省略できない
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法445 条 4 項 (準備金)・446 条 (剰余金)・453〜458 条 (配当)・461〜465 条 (財源の上限と責任)・309 条 2 項 10 号
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
- 資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし
- 定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
- 会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
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