会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意などで解散し、清算に入る (清算の目的の範囲で会社は続く)。解散の日から 2 週間以内に解散と清算人を登記し、官報で 2 か月以上の債権申出の公告と知れている債権者への催告をする。債務を払ってから残りを分け、決算報告 (合同会社は清算に係る計算) の承認を受けた日から 2 週間以内に清算結了の登記。帳簿資料は結了の登記から 10 年保存する。
- 窓口・提出先
- 官報 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 解散を決める。株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意 (471 条 3 号・309 条 2 項 11 号・641 条 3 号)。解散すると清算に入る (475・476・644・645 条)
- 清算人を 1 人以上置く。定款や決議で定めなければ、それまで経営を担っていた役員 (合同会社は業務執行社員) がそのまま清算人になる。清算人は現務の結了・債権の取立てと債務の弁済・残余財産の分配をし、2 人以上なら過半数で決める (477・478・481・482・646・647・649・650 条)
- 解散の日から 2 週間以内に、解散と清算人の登記をする。清算人の登記には定款などを添える (926・928 条、商業登記法 71・73・98・99 条)
- 清算人は財産の現況を調べ、解散の日の財産目録と貸借対照表を作る。株式会社は総会の承認を受け、清算中も毎年、貸借対照表と事務報告を作って本店に置き、定時総会の承認を受ける。合同会社は各社員に内容を知らせる (492・494・496・497・658 条)
- 遅滞なく官報で 2 か月以上の期間を定めて債権の申出を公告し、知れている債権者には個別に催告する。その期間中は原則として弁済できない (499・500・660・661 条)
- 債務を払ってから残余財産を分け (合同会社は定款に定めがなければ出資の価額に応じる)、決算報告 (合同会社は清算に係る計算) の承認を受けた日から 2 週間以内に清算結了の登記をする (502・504・507・666・667・929 条、商業登記法 75・121 条)
落とし穴
- 財産で債務を払いきれないと分かったら、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをする (484・656 条)。怠ると 100 万円以下の過料 (976 条 27 号)
- 帳簿と事業・清算に関する重要な資料は、清算結了の登記から 10 年保存する (508・672 条)
- 解散しても清算が結了するまで (みなし解散なら 3 年以内) は、総会の特別決議・社員の同意で会社を続けられる。継続の登記も 2 週間以内 (473・642・927 条)
- 一人だけの合同会社で社員が亡くなると「社員が欠けた」として解散する (641 条 4 号)。続けたいなら、相続人が持分を継ぐ定めを定款に置いておく(「合同会社に人を入れる・抜ける」)
関連
- 事業所を閉じる・休む・解散する時 — 社会保険の全喪届は 5 日以内。保険料は納期前でも全額
- 合同会社に人を入れる・抜ける — 持分の譲渡は全員の承諾、相続は定款に書かないと継げない
- 会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法471〜509 条 (株式会社の解散・清算)・641〜672 条 (持分会社の解散・清算)・926〜929 条 (登記)・976 条 27 号
- e-Gov 法令 — 商業登記法71・73・75 条 (株式会社)・98・99・121 条 (合同会社に 118 条で準用するものを含む)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
- 定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
- 株式会社と合同会社を行き来する (組織変更) — 全員の同意と 1 か月以上の債権者手続
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