Towrow

一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回

株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意などで解散し、清算に入る (清算の目的の範囲で会社は続く)。解散の日から 2 週間以内に解散と清算人を登記し、官報で 2 か月以上の債権申出の公告と知れている債権者への催告をする。債務を払ってから残りを分け、決算報告 (合同会社は清算に係る計算) の承認を受けた日から 2 週間以内に清算結了の登記。帳簿資料は結了の登記から 10 年保存する。

窓口・提出先
官報 / 本店所在地を管轄する法務局
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 解散を決める。株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意 (471 条 3 号・309 条 2 項 11 号・641 条 3 号)。解散すると清算に入る (475・476・644・645 条)
  2. 清算人を 1 人以上置く。定款や決議で定めなければ、それまで経営を担っていた役員 (合同会社は業務執行社員) がそのまま清算人になる。清算人は現務の結了・債権の取立てと債務の弁済・残余財産の分配をし、2 人以上なら過半数で決める (477・478・481・482・646・647・649・650 条)
  3. 解散の日から 2 週間以内に、解散と清算人の登記をする。清算人の登記には定款などを添える (926・928 条、商業登記法 71・73・98・99 条)
  4. 清算人は財産の現況を調べ、解散の日の財産目録と貸借対照表を作る。株式会社は総会の承認を受け、清算中も毎年、貸借対照表と事務報告を作って本店に置き、定時総会の承認を受ける。合同会社は各社員に内容を知らせる (492・494・496・497・658 条)
  5. 遅滞なく官報で 2 か月以上の期間を定めて債権の申出を公告し、知れている債権者には個別に催告する。その期間中は原則として弁済できない (499・500・660・661 条)
  6. 債務を払ってから残余財産を分け (合同会社は定款に定めがなければ出資の価額に応じる)、決算報告 (合同会社は清算に係る計算) の承認を受けた日から 2 週間以内に清算結了の登記をする (502・504・507・666・667・929 条、商業登記法 75・121 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。