合同会社に人を入れる・抜ける — 持分の譲渡は全員の承諾、相続は定款に書かないと継げない
新しい社員の加入は定款を変えた時に効力が生じ、出資を払い込んだ時に社員になる。持分の譲渡には他の社員全員の承諾が要る。存続期間を定款で定めていない会社なら、社員は事業年度末の 6 か月前までに予告すれば、その年度末に退社できる。社員が亡くなると退社になり、相続人が継ぐと定款に定めていなければ持分は払い戻すだけになる。
- 窓口・提出先
- 定款 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 加入なら、その社員を書き加える定款変更をして、出資の全額を払い込んでもらう (604 条)
- 業務執行社員・代表社員が加わる・抜ける、資本金が変わる時は 2 週間以内に変更登記する。加入の登記には払込みを証する書面、加入・退社の事実を証する書面を添える (914・915 条、商業登記法 96・119 条)
- 持分を譲るなら、他の社員全員の承諾を得る。業務を執行しない社員の持分は、業務執行社員全員の承諾でよい。定款で別に定めることもできる (585 条)
- 退社したい社員は、存続期間を定款で定めておらず、退社について定款に別の定めもなければ、事業年度末の 6 か月前までに予告し、年度末に退社する。やむを得ない事由があればいつでも退社できる。退社すると、定款のその社員の定めは廃止されたものとみなされる (606・610 条)
- 退社した社員には、退社の時の財産の状況で持分を払い戻す (金銭でよい)。払戻額が剰余金額を超えるなら、官報公告と催告で 1 か月 (純資産額を超えるなら 2 か月) 以上の債権者手続が要る (611・635 条)
落とし穴
- 一人の合同会社で社員が亡くなると、社員が欠けて会社が解散する。相続人が持分を継ぐ定めを定款に書いておく (607 条 1 項 3 号・608 条・641 条 4 号)
- 加入した社員は、加入前に生じた会社の債務にも責任を負う (605 条)
- 退社した社員・持分の全部を譲った社員も、その登記の前に生じた債務について、登記後 2 年は従前の範囲で責任を負う (586・612 条)
- 商号に退社した社員の氏名を使っていたら、その社員はやめるよう請求できる (613 条)
関連
- 合同会社を複数で動かす — 業務は過半数、競業は全員の承認、配当は利益額まで
- 会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
- 定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法585〜586 条 (持分の譲渡)・604〜613 条 (加入と退社)・635 条 (持分の払戻しの債権者手続)・641 条・914〜915 条
- e-Gov 法令 — 商業登記法96 条・119 条 (加入・退社の登記の添付書面。96 条は 118 条で合同会社に準用)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。