株式会社と合同会社を行き来する (組織変更) — 全員の同意と 1 か月以上の債権者手続
株式会社から合同会社へ、合同会社から株式会社へ、会社を作り直さずに形を変えられる。組織変更計画を作り、効力発生日の前日までに総株主 (総社員) の同意を得て、官報公告と個別の催告で 1 か月以上の債権者手続をする。効力が生じた日から 2 週間以内に、前の会社の解散登記と後の会社の設立登記を同時に申請する。
- 窓口・提出先
- 官報 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 組織変更計画を作る — 変更後の目的・商号・本店、社員・株主になる人と出資の価額、株式会社にするなら発行可能株式総数と役員の氏名、効力発生日 (743・744・746 条)
- 効力発生日の前日までに、株式会社は総株主の同意、合同会社は総社員の同意 (定款に別の定めがあればそれ) を得る (776・781 条)
- 官報に公告し、知れている債権者に個別に催告する。期間は 1 か月以上。官報と定款の公告方法 (日刊新聞紙か電子公告) の両方で公告すれば、個別の催告は要らない (779・781 条)
- 効力発生日に新しい形の会社になる (745・747 条)
- 効力発生日から 2 週間以内に、解散と設立の登記を同時に申請し、組織変更計画書・定款・公告と催告をしたことを証する書面を添える (920 条、商業登記法 76〜78・123 条)
落とし穴
- 債権者の手続が終わっていなければ、効力発生日が来ても組織変更の効力は生じない (745 条 6 項)
- 株式会社の新株予約権は、効力発生日に消える (745 条 5 項)
- 登記のあと、税務署・自治体・年金事務所への届出も別に要る (「登記した事柄が変わったら 2 週間」・「会社の名前・住所・代表者が変わったら、年金事務所にも別の紙が要る」)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法743〜747 条 (組織変更計画と効力)・776 条・779 条・781 条 (同意と債権者の異議)・920 条 (登記)
- e-Gov 法令 — 商業登記法76〜78 条・123 条 (組織変更の登記)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
- 会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
- 合同会社に人を入れる・抜ける — 持分の譲渡は全員の承諾、相続は定款に書かないと継げない
- 合同会社を複数で動かす — 業務は過半数、競業は全員の承認、配当は利益額まで
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