定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
株式会社は成立後、総会の特別決議で定款を変えられる。合同会社は、定款に別の定めがなければ総社員の同意で変える。変えた事項が登記事項 (目的・商号・本店など) なら、効力が生じてから 2 週間以内に変更登記する。
- 窓口・提出先
- 議事録・同意書 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 変える条文と効力発生日を決める
- 株式会社は総会の特別決議で決める。全株式に譲渡制限を付けるなど一部は、さらに重い決議か全員の同意が要る (466 条・309 条 2 項 11 号・3 項)
- 合同会社は総社員の同意で決める。定款で別の決め方を定めていればそれに従う (637 条)
- 議事録・同意書を作り、変えた定款を本店に置く
- 登記事項なら効力発生日から 2 週間以内に変更登記し、税務署などにも異動の届出をする (915 条、「登記した事柄が変わったら 2 週間」)
落とし穴
- 発行可能株式総数の定めは廃止できず、減らす時も発行済株式の総数を下回れない (113 条 1・2 項)
- 合同会社では、社員の加入も持分の譲渡も定款の変更になる (604 条 2 項・585 条 3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法466 条 (株式会社の定款変更)・637 条 (持分会社の定款変更)・309 条・113 条・585 条・604 条・915 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし
- 株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
- 会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
- 株式会社と合同会社を行き来する (組織変更) — 全員の同意と 1 か月以上の債権者手続
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