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一人のまま法人化する · 会社を動かすとき

資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし

資本金や準備金を減らす時は、減らす額と効力発生日を決め、官報に公告し、知れている債権者に個別に催告して、1 か月以上異議を述べる期間を置く。この手続が終わっていなければ、効力発生日が来ても効力は生じない。資本金が変わるので、2 週間以内に変更登記する。

窓口・提出先
官報 / 本店所在地を管轄する法務局
段階
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手順

  1. 株式会社は、総会で減らす資本金の額・準備金にする額・効力発生日を決める。原則は特別決議で、定時総会で欠損の範囲内なら普通決議 (447 条・309 条 2 項 9 号)
  2. 合同会社が資本金を減らせるのは、損失のてん補か、出資・持分の払戻しのためだけ (620・626 条)
  3. 官報に公告し、知れている債権者に個別に催告する。異議を述べられる期間は 1 か月以上 (449 条 2 項・627 条 2 項)
  4. 官報に加えて定款の公告方法 (日刊新聞紙か電子公告) でも公告すれば、個別の催告は要らない (449 条 3 項・627 条 3 項)
  5. 異議を述べた債権者には、弁済するか、担保を出すか、財産を信託する (449 条 5 項・627 条 5 項)
  6. 効力発生日から 2 週間以内に変更登記し、公告と催告をしたことを証する書面を添える (915 条、商業登記法 70・120 条)

落とし穴

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一次情報

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