資本金を減らす (減資) — 債権者への 1 か月以上の公告と催告が終わるまで効力なし
資本金や準備金を減らす時は、減らす額と効力発生日を決め、官報に公告し、知れている債権者に個別に催告して、1 か月以上異議を述べる期間を置く。この手続が終わっていなければ、効力発生日が来ても効力は生じない。資本金が変わるので、2 週間以内に変更登記する。
- 窓口・提出先
- 官報 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 株式会社は、総会で減らす資本金の額・準備金にする額・効力発生日を決める。原則は特別決議で、定時総会で欠損の範囲内なら普通決議 (447 条・309 条 2 項 9 号)
- 合同会社が資本金を減らせるのは、損失のてん補か、出資・持分の払戻しのためだけ (620・626 条)
- 官報に公告し、知れている債権者に個別に催告する。異議を述べられる期間は 1 か月以上 (449 条 2 項・627 条 2 項)
- 官報に加えて定款の公告方法 (日刊新聞紙か電子公告) でも公告すれば、個別の催告は要らない (449 条 3 項・627 条 3 項)
- 異議を述べた債権者には、弁済するか、担保を出すか、財産を信託する (449 条 5 項・627 条 5 項)
- 効力発生日から 2 週間以内に変更登記し、公告と催告をしたことを証する書面を添える (915 条、商業登記法 70・120 条)
落とし穴
- 債権者の手続が終わっていなければ、効力発生日が来ても減資の効力は生じない (449 条 6 項)。効力発生日はその前ならいつでも変えられる (449 条 7 項)
- 準備金を全部資本金に組み入れる時と、定時総会で欠損の範囲内の準備金だけを減らす時は、債権者の手続は要らない (448・449 条 1 項)
- 剰余金を減らして資本金・準備金を増やすのも、損失の処理などの剰余金の処分も、総会の決議で決める。資本金を増やす登記には、元の準備金・剰余金があったことを証する書面を添える (450〜452 条、商業登記法 69 条)
- 手続に違反して資本金・準備金を減らすと 100 万円以下の過料 (976 条 26 号)
関連
- 登記した事柄が変わったら 2 週間 — 引っ越し・商号・資本金・代表者の住所
- 決算公告 — 毎年やる義務があり、やっていない会社が多い
- 新しく出資を受ける (増資) — 総会の特別決議、期日に全額払込み、2 週間以内に登記
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法447〜452 条 (資本金・準備金の額の変更)・620 条・626〜627 条 (合同会社)・309 条 2 項 9 号・915 条・976 条 26 号
- e-Gov 法令 — 商業登記法69 条 (資本金の増加の登記)・70 条・120 条 (減少の登記)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 役員が負う責任 — 会社への賠償の免除は総株主の同意、第三者へは悪意・重過失で
- 会計帳簿と決算書は 10 年保存 — 合同会社も同じ
- 株主に配当する — 分配可能額まで、純資産 300 万円未満なら配当できない
- 定款を変える — 株式会社は総会の特別決議、合同会社は総社員の同意。登記事項なら 2 週間
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