決算公告 — 毎年やる義務があり、やっていない会社が多い
定時株主総会の後、貸借対照表を毎年公告する。株式会社の法定義務で、怠ると 100 万円以下の過料
- 期限
- 定時株主総会の終結後 遅滞なく (毎年)
- 費用
- 官報は 1 回あたり数万円 (掲載料)。定款で電子公告を選んでいれば自社サイトに載せるだけで実質 0 円
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 会社法 976 条 2 号 — 100 万円以下の過料
実務では見落とされがちだが、法定義務であることは変わらない。合同会社には決算公告の義務が無い — 株式会社か合同会社かの判断に、この維持コストが効いてくる。 合同会社には決算公告の義務が無い。
落とし穴
- 公告方法は定款で定める。設立時に何も決めなければ官報になる (毎年の掲載料が続く)
- 電子公告にするなら定款に定め、登記も必要
- 電子公告にしたら、決算公告は定時株主総会の終結の日から 5 年、ほかの公告はそれぞれの期日まで続けて載せる (会社法 940 条)
- 決算公告以外を電子公告でする時は、法務大臣の登録を受けた調査機関に、公告期間中の調査を前もって求める (期限は電子公告規則 3 条と調査機関の業務規程で決まる)。怠ると 100 万円以下の過料 (会社法 941 条・976 条 35 号)
手元に残るもの
- 決算公告の掲載紙面 (官報) または掲載ページの写し
関連
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 労働保険料の延納 (第 2 期)
- 労働保険料の延納 (第 3 期)
- 1 月 31 日に 3 つ重なる — 法定調書・給与支払報告書・償却資産
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。