労働保険料の延納 (第 2 期)
年度更新で延納を申請した人の第 2 期分 (8〜11 月)。概算保険料が 40 万円以上 (労災か雇用の片方だけなら 20 万円以上) か、事務組合に委託している時に分けて納められる
- 期限
- 第 2 期は 10 月 31 日 (土日祝なら翌日。口座振替と事務組合への委託は 2 週間ほど後の日)
- 窓口・提出先
- 労働基準監督署 / 都道府県労働局 / 金融機関
- 段階
- 一人のまま法人化する
口座振替の承認を受けている場合は厚生労働省の表の日、事務組合に委託している場合は組合が指す日が期限になる
手元に残るもの
- 労働保険料の領収済通知書
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 算定基礎届 — 毎年 7 月、社会保険料の基を決め直す
- 労働保険の年度更新 — 人を雇っている間、毎年 6〜7 月
- 労働保険料の延納 (第 3 期)
- 決算公告 — 毎年やる義務があり、やっていない会社が多い
いくつかの問いに答えると、
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