算定基礎届 — 毎年 7 月、社会保険料の基を決め直す
社会保険に入っている人 (役員本人を含む) の標準報酬月額を、毎年 7 月に決め直す。従業員 0 人でも役員が被保険者なので対象
- 期限
- 毎年 7 月 1 日〜7 月 10 日 (10 日が土日なら翌営業日)
- 窓口・提出先
- 事務センター または 管轄年金事務所
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 出さないと年金事務所が職権で標準報酬月額を決める (実態より高く決まりうる)。虚偽・不提出は 6 か月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (厚年法 102 条 / 健保法 208 条)
9 月分の保険料から改定が反映される。役員報酬を変えていなくても提出義務は毎年ある。
落とし穴
- 報酬の支払の基礎となった日数が 17 日 (短時間労働者は 11 日) 以上の月で平均を出す。通常の方法で算定すると著しく不当になる時は保険者が算定する (厚生年金保険法 21 条・24 条、施行規則 9 条の 7、健康保険法施行規則 24 条の 2)
手元に残るもの
- 算定基礎届の控え・決定通知書
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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