労働保険の年度更新 — 人を雇っている間、毎年 6〜7 月
前年度の保険料を確定し、今年度の概算を申告して納める。従業員がいる場合だけ
- 期限
- 毎年 6 月 1 日〜7 月 10 日 (10 日が土日祝なら翌開庁日)
- 窓口・提出先
- 労働基準監督署 / 都道府県労働局 (電子申請可)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 期限内に申告しないと労働局が保険料を認定決定し、確定保険料に 10% の追徴金が課される
役員だけで従業員がいない会社は労働保険の適用が無いので、この手続きも発生しない。人を雇った年から始まる。
落とし穴
- 賃金総額は、全ての労働者に払った賃金の総額。食事・被服・住居など通貨以外で払った利益も入る (徴収法 11 条、規則 3 条)
- 今年度の見込額が前年度の 50% 以上 200% 以下なら、概算保険料は前年度の賃金総額をもとに計算して申告する (規則 24 条)
- 年度の途中で賃金総額の見込みが 2 倍を超え、差額が 13 万円以上になったら、その日から 30 日以内に増加概算保険料を申告・納付する (法 16 条、規則 25 条)
- 概算保険料が 40 万円以上 (労災か雇用の片方だけなら 20 万円以上)、または事務組合に委託していれば、4〜7 月・8〜11 月・12〜3 月の 3 期に分けて納められる。申告書を出す時に延納を申請する (法 18 条、規則 27 条)
- 口座振替を申し出て承認されれば、申告書の期限と同じ日の納付は口座振替の日に払っても期限内とみなされる (法 21 条の 2、規則 38 条の 2)
- 確定保険料が概算より少なければ、申告書を出す時 (または通知の翌日から 10 日以内) に還付を請求する。請求しないと次年度の概算保険料などに充当される。還付を受ける権利も 2 年で時効になる (法 41 条、規則 36 条・37 条)
- 手続を社会保険労務士などの代理人に任せる時は、選任・解任を届け出る (規則 73 条)
- 確定保険料と一緒に、石綿の健康被害の救済に充てる一般拠出金を納める。額は労災保険の賃金総額に一般拠出金率を掛けた額で、労災保険が成立しているすべての事業主が対象 (石綿健康被害救済法 35 条・37 条・38 条)
手元に残るもの
- 労働保険 年度更新の申告書控え・領収済通知書
一次情報
- 厚生労働省 — 労働保険の年度更新
- e-Gov 法令 — 石綿による健康被害の救済に関する法律35 条 (一般拠出金の納付義務)・37 条 (額)・38 条 (徴収法の準用)
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