Towrow

一人のまま法人化する · 毎年くり返すこと

法人住民税の均等割 — 赤字でも毎年かかる

利益がゼロでも、法人でいる限り毎年 7 万円 (資本金等 1,000 万円以下・従業者 50 人以下の標準の額) がかかる。個人事業主には無かった固定費

期限
事業年度終了から 2 ヶ月以内
窓口・提出先
都道府県税事務所 + 市区町村役場 (東京 23 区は都税事務所へ一括)
費用
標準税率で年 70,000 円 (都道府県民税 20,000 + 市町村民税 50,000)。資本金 1,000 万円以下・従業員 50 人以下の場合。従業員 50 人超で市町村民税が 120,000 円、資本金 1,000 万円超 1 億円以下・50 人以下で計 180,000 円 (道府県民税 50,000 円 + 市町村民税 130,000 円)
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 不申告加算金・延滞金。赤字や休眠では免除されない — 、法人が存在する限り発生する

「赤字なら税金はかからない」は法人税の話。均等割はそれとは別に、存在していることに対してかかる。法人化を判断する時に、この年 7 万円を継続コストとして勘定に入れていないと、後で効いてくる。

落とし穴

手元に残るもの

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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