法人住民税の均等割 — 赤字でも毎年かかる
利益がゼロでも、法人でいる限り毎年 7 万円 (資本金等 1,000 万円以下・従業者 50 人以下の標準の額) がかかる。個人事業主には無かった固定費
- 期限
- 事業年度終了から 2 ヶ月以内
- 窓口・提出先
- 都道府県税事務所 + 市区町村役場 (東京 23 区は都税事務所へ一括)
- 費用
- 標準税率で年 70,000 円 (都道府県民税 20,000 + 市町村民税 50,000)。資本金 1,000 万円以下・従業員 50 人以下の場合。従業員 50 人超で市町村民税が 120,000 円、資本金 1,000 万円超 1 億円以下・50 人以下で計 180,000 円 (道府県民税 50,000 円 + 市町村民税 130,000 円)
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 不申告加算金・延滞金。赤字や休眠では免除されない — 、法人が存在する限り発生する
「赤字なら税金はかからない」は法人税の話。均等割はそれとは別に、存在していることに対してかかる。法人化を判断する時に、この年 7 万円を継続コストとして勘定に入れていないと、後で効いてくる。
落とし穴
- 休眠にしても、休業・解散などの異動届 (名前は自治体ごとに違う) を出していなければ課税が続く
- 事務所を持っていた期間が 1 年に満たない年は月割になる (1 期目が短い場合など)
- 法人税割は法人税額に税率をかけて計算する。中小企業者が試験研究費の税額控除 (租税特別措置法 42 条の 4 第 4 項) を使った時は、法人税割は控除後の法人税額で計算する。ほかの特別控除は条ごとに扱いが違う (地方税法 51 条・314 条の 4・附則 8 条)
手元に残るもの
- 法人住民税の納付書・申告書の控え
一次情報
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