新しく出資を受ける (増資) — 総会の特別決議、期日に全額払込み、2 週間以内に登記
公開会社でない会社が新しい株式を出す (または自己株式を渡す) には、その都度、募集事項を株主総会の特別決議で決める。払込みは期日 (期間) 内に、会社が定めた銀行等で全額。期日を決めたら期日に、期間なら払い込んだ日に株主になる。資本金と発行済株式の総数が変わるので、2 週間以内に変更登記する。
- 窓口・提出先
- 株主総会議事録 / 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 募集事項 (株数・払込金額・現物出資ならその内容と価額・払込期日か期間・増える資本金と資本準備金) を株主総会の特別決議で決める。株数の上限と払込金額の下限を決めて取締役 (取締役会) に委ねることもでき、委任は 1 年以内の払込みに限る (199・200 条・309 条 2 項 5 号)
- 発行可能株式総数に空きがあるかを確かめる。足りなければ先に定款を変える (113 条)
- 申込者に商号・募集事項・払込みの場所を通知し、申込みを受けて割り当てる株数を決め、払込期日の前日までに通知する。譲渡制限株式なら割当ては株主総会 (取締役会) の決議。引受人が総数を引き受ける契約なら、その契約を承認する (203〜205 条)
- 引受人は、期日 (期間) 内に会社が定めた銀行等で全額を払い込む (208・209 条)
- 払込期日 (期間を決めたらその末日) から 2 週間以内に、申込みか総数引受契約を証する書面・払込みを証する書面・議事録などを添えて変更登記する (915 条、商業登記法 56 条)
落とし穴
- 払込金額が引き受ける人に特に有利なら、株主総会でその理由を説明する (199 条 3 項)。取締役と通じて著しく不公正な金額で引き受けた人は、公正な価額との差額を払う (212 条)
- 払い込まれた額のうち 1/2 までは資本金に入れず資本準備金にできる (445 条 2・3 項)。資本金 1,000 万円の線をまたがないか先に見る
- 払込みを仮装する (見せ金) と、引受人は全額を払う義務を負い、関与した取締役も連帯する (213 条の 2・213 条の 3)
- 現物出資による増資は原則として検査役の調査。新株が発行済株式の 1/10 以下、価額の総額が 500 万円以下などなら要らない。価額が著しく足りなければ、関与した取締役も不足額を払う (207 条 9 項・213 条)
- 個人が払込みで取得した特定新規中小企業者の株式は、会社が申請して取得についての確認 (法律上は経済産業大臣。事務は主たる事務所の都道府県知事が行う) を受けると、譲渡損失の繰越控除などの税の特例の対象になる。要件は租税特別措置法と省令で決まる (中小企業等経営強化法 7 条)
関連
- 資本金 1,000 万円以上にすると、初年度から消費税がかかる
- 登記した事柄が変わったら 2 週間 — 引っ越し・商号・資本金・代表者の住所
- 従業員・役員にストックオプション (新株予約権) を出す — 総会の特別決議・原簿・2 週間の登記
- 株式会社に物で出資する時 — 定款に書かないと効力がなく、500 万円を超えると検査役
一次情報
- e-Gov 法令 — 会社法199〜209 条 (募集株式の発行)・212〜213 条の 3 (責任)・113 条・309 条 2 項 5 号・445 条・915 条
- e-Gov 法令 — 商業登記法56 条 (募集株式の発行による変更の登記の添付書面)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
- 株主総会の開き方 — 招集通知は 1 週間前、全員が同意すれば書面だけで決議できる
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