Towrow

一人のまま法人化する · 設立後すぐ

資本金 1,000 万円以上にすると、初年度から消費税がかかる

基準期間のない法人でも、事業年度開始の日の資本金が 1,000 万円以上なら課税事業者。該当したら速やかに届け出る (法人設立届出書に書けば不要)

期限
新設法人に該当することとなった場合に、速やかに
窓口・提出先
税務署
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

気をつけるところ 届出をしないまま免税のつもりで申告しないと、後から本税と加算税・延滞税が来る

資本金をいくらにするかは、消費税の話でもある。 登記の見た目や信用だけで 1,000 万円にすると、初年度から納税義務が立つ。

手順

  1. 事業年度開始の日の資本金の額 (または出資の金額) が 1,000 万円以上かを確かめる
  2. 1,000 万円未満なら、この届出は要らない (原則 免税事業者)
  3. 1,000 万円以上なら、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を速やかに出す
  4. 法人設立届出書に該当する旨と所定の事項を書いて出したなら、この届出は不要

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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