資本金 1,000 万円以上にすると、初年度から消費税がかかる
基準期間のない法人でも、事業年度開始の日の資本金が 1,000 万円以上なら課税事業者。該当したら速やかに届け出る (法人設立届出書に書けば不要)
- 期限
- 新設法人に該当することとなった場合に、速やかに
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 届出をしないまま免税のつもりで申告しないと、後から本税と加算税・延滞税が来る
資本金をいくらにするかは、消費税の話でもある。 登記の見た目や信用だけで 1,000 万円にすると、初年度から納税義務が立つ。
手順
- 事業年度開始の日の資本金の額 (または出資の金額) が 1,000 万円以上かを確かめる
- 1,000 万円未満なら、この届出は要らない (原則 免税事業者)
- 1,000 万円以上なら、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を速やかに出す
- 法人設立届出書に該当する旨と所定の事項を書いて出したなら、この届出は不要
用意するもの
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 — 国税庁サイトの様式
落とし穴
- 資本金の額は、事業年度開始の日の額で決まる。 1,000 万円ちょうどは「以上」なので該当する
- 消費税課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった法人は、この届出の対象から除かれる
- 法人設立届出書に書けば省ける = 資本金を決める段階で知っていれば、手続きが 1 つ減る
手元に残るもの
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — D1-10 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続「速やかに提出することとされています」、対象が事業年度開始の日の資本金 1,000 万円以上の法人であること、法人設立届出書に記載して提出した場合は不要であることが分かる
- 国税庁 — 記載要領 (PDF)届出書の書き方
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