申告期限の延長の特例 — 決算が 2 か月で固まらない設計にするなら
取り返せない
法人税の申告期限を 1 か月延ばす申請。出す期限は最初に適用を受けようとする事業年度の終了の日までで、決算月を決めた時点で射程に入る
- 期限
- 最初に適用を受けようとする事業年度 終了の日まで
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 事業年度が終わってからでは間に合わない。その期は 2 か月で申告を締めるしかない
決算月をいつにするかと、定時総会をいつ開くかの両方と直結する。2 か月で決算を締められる設計なら、そもそも要らない。
手順
- 定款や社内の決まりで、事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に定時総会が招集されない状況かを確かめる
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書を書く
- 最初に適用を受けたい事業年度が終わる日までに、納税地の所轄税務署へ出す
- 延長された期間について利子税がかかることを織り込む
- 消費税も延ばしたいなら、別に届出が要ることを確かめる
用意するもの
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書 — 国税庁サイトの様式 (PDF)
落とし穴
- 延長された期間について利子税を納める必要がある。 タダで延びるわけではない
- 消費税は別建て。 法人税の延長が認められても消費税は自動では延びず、消費税側の届出で 1 か月だけ延ばせる
- 通常の理由での延長は 1 か月。会計監査人を置いていて 3 か月以内に総会が開かれない会社は、月数の指定を受けて最大 4 か月まで
- 延長した期間の利子税は年 7.3% だが、その年の利子税特例基準割合 (平均貸付割合に年 0.5% を足した割合) が 7.3% に満たない年は、その割合になる。平均貸付割合は、財務大臣が前の年の 11 月 30 日までに告示する (措置法 93 条 1 項・2 項)
- 日本銀行の基準割引率が引き上げられ、景気調整のため必要として政令で決める期間は、この利子税の割合が年 12.775% までの範囲で政令で決まる割合になる (措置法 66 条の 3)
手元に残るもの
- 申告期限の延長の特例の申請書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請「最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで」に提出すること、延長された期間について利子税を納付する必要があることが分かる
- 国税庁 — 申請書の記載要領 (PDF)延長の事由ごとに指定できる月数が分かる
- 国税庁 — No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限消費税の延長は法人税とは別建てで 1 か月だと分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 免税事業者からの仕入れ — 控除できる割合は 2026 年 10 月 1 日から 70%
- 消費税課税事業者選択届出書 — 設立初年度の還付
- 資本金 1,000 万円以上にすると、初年度から消費税がかかる
- 電子で受け取った請求書は、電子のまま残す — 法人でも同じ義務が続く
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