電子で受け取った請求書は、電子のまま残す — 法人でも同じ義務が続く
メールや Web で受け取った請求書・領収書は、紙に印刷して保存するだけでは足りない。届出は要らないが義務で、規模による例外はない
- 窓口・提出先
- 自分で保管
- 段階
- 一人のまま法人化する
所得税 (源泉徴収に係るものを除く) と法人税の保存義務者が対象で、規模による対象除外はない。売上高による緩和は検索の要件についてのもので、保存義務そのものが外れるわけではない。
手順
- 電子で受け取った請求書・領収書を、電子のまま保存する場所を決める
- 日付・取引先・金額で探せるようにする (ファイル名の規則でもよい)
- 紙で受け取ったものは従来どおりでよい
- ルールどおりに保存できない事情があるなら、猶予措置の 2 つの条件を満たせているか確かめる
落とし穴
- 届出が要らないので「何もしなくていい」と誤解されやすいが、義務そのものはかかる
- 猶予措置は「守らなくていい」ではない。 ①所轄税務署長が相当の理由があると認めること (事前申請は不要) ②調査の際に、データのダウンロードの求めと、印刷した書面の提示・提出の求めの両方に応じられること — この 2 つが要る
- 個人事業のときから続く義務(「電子取引データの保存」)。法人になっても切れない
手元に残るもの
- 電子取引データ (請求書・領収書)
関連
一次情報
- 国税庁 — 電子帳簿保存法の概要電子取引を行った場合に電磁的記録を保存しなければならないこと (電子帳簿保存法 7 条) が分かる
- 国税庁 — 電子取引関係 (特設ページ)猶予措置の 2 つの条件 (相当の理由があると認められること・ダウンロードの求めと書面の提示提出の求めに応じられること) が分かる
- 国税庁 — 令和 6 年 1 月からの電子取引データの保存方法 (PDF)令和 5 年 12 月 31 日で宥恕措置が終わり、令和 6 年 1 月から猶予措置に移ったと分かる
「令和 6 年 1 月 1 日以後にやり取りする電子取引から」という形の条文そのままの起算日の文言には到達していない。宥恕措置が令和 5 年 12 月 31 日で終わったこと、パンフレットが「令和 6 年 1 月からの」と題していることまでが確かめられた範囲。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 申告期限の延長の特例 — 決算が 2 か月で固まらない設計にするなら
- 資本金 1,000 万円以上にすると、初年度から消費税がかかる
- 優良な電子帳簿の届出 — 過少申告加算税が 5% 軽くなる
- 予定納税の減額申請 — 法人成りした年の 7 月 15 日
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