Towrow

一人のまま法人化する · 毎年くり返すこと

電子で受け取った請求書は、電子のまま残す — 法人でも同じ義務が続く

メールや Web で受け取った請求書・領収書は、紙に印刷して保存するだけでは足りない。届出は要らないが義務で、規模による例外はない

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所得税 (源泉徴収に係るものを除く) と法人税の保存義務者が対象で、規模による対象除外はない。売上高による緩和は検索の要件についてのもので、保存義務そのものが外れるわけではない。

手順

  1. 電子で受け取った請求書・領収書を、電子のまま保存する場所を決める
  2. 日付・取引先・金額で探せるようにする (ファイル名の規則でもよい)
  3. 紙で受け取ったものは従来どおりでよい
  4. ルールどおりに保存できない事情があるなら、猶予措置の 2 つの条件を満たせているか確かめる

落とし穴

手元に残るもの

関連

一次情報

「令和 6 年 1 月 1 日以後にやり取りする電子取引から」という形の条文そのままの起算日の文言には到達していない。宥恕措置が令和 5 年 12 月 31 日で終わったこと、パンフレットが「令和 6 年 1 月からの」と題していることまでが確かめられた範囲。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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