優良な電子帳簿の届出 — 過少申告加算税が 5% 軽くなる
正式名は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」。あらかじめ出しておくと、過少申告加算税が 5% 軽減される
- 期限
- 適用を受けようとする国税に係る法定申告期限まで
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 法定申告期限を過ぎてから出しても、その国税には効かない。後から遡って適用されない
手順
- 会計ソフトが「優良な電子帳簿」の要件を満たしているかを確かめる
- 適用を受けたい税目について、対象となる帳簿すべてを要件どおりに保存する
- 届出書を書き、適用を受けたい国税の法定申告期限までに所轄税務署へ出す
用意するもの
- 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書 — 国税庁サイトの様式 (PDF)
落とし穴
- 適用を受けたい税目の対象帳簿を「すべて」要件どおりにする必要がある。一部だけでは効かない
- 軽くなるのは過少申告加算税だけ。隠したり偽ったりして重加算税がかかる場面には効かない (条文が過少申告加算税の適用があるときに限っているため)
- 「帳簿の備付けを開始する日まで」ではない。現行の案内は法定申告期限まで
- 優良でなくても、最初から会計ソフトで作る帳簿・書類はデータのまま保存できる。受け取った紙の書類も、定められた装置で読み取れば (スキャナ保存) 紙の代わりにできる。スキャナ保存は要件どおりでないと、データの方も保存義務が残る (電子帳簿保存法 4 条)
手元に残るもの
- 届出書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出正式名称と、提出期限が「適用を受けようとする国税に係る法定申告期限まで」であることが分かる
- e-Gov 法令検索 — 電子帳簿保存法 8 条 4 項過少申告加算税の額から百分の五を乗じた金額を控除すること、適用が過少申告加算税の規定があるときに限られることが分かる
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