予定納税の減額申請 — 法人成りした年の 7 月 15 日
個人の所得が法人成りで激減するのに、予定納税は前年の実績で来る。7/1〜7/15 に減額を申請すれば、寝かせずに済む
- 期限
- 第 1 期分・第 2 期分は 7 月 1 日〜7 月 15 日 (第 2 期分のみは 11 月 1 日〜11 月 15 日、「予定納税の減額申請 (第 2 期分のみ)」)
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 申請しなくても、確定申告で払い過ぎは戻る。ただし戻るのは翌年で、それまで資金が寝る。法人を作った直後にいちばん効く
国税庁の案内は手続の対象者に「廃業や休業、失業をした場合」を挙げている。「法人成り」という語そのものの記載はないが、個人事業の廃業として読める。
手順
- 予定納税の通知が来ているかを確かめる (予定納税基準額 15 万円以上の人に来る)
- その年 6 月 30 日の現況で、その年の申告納税見積額を出す
- 見積額が予定納税基準額を下回る見込みなら、減額申請の対象になる
- 7 月 1 日から 7 月 15 日までに、予定納税額の減額申請書を所轄税務署へ出す
- 7 月 15 日を過ぎたら、第 2 期分だけの減額を 11 月に申請できる
用意するもの
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 — 国税庁サイトの様式
落とし穴
- 申請期間が 15 日しかない。 期限 (7 月 15 日、土日祝なら翌日) を過ぎると、第 1 期分はもう動かせない
- 見積りの根拠を示す資料が要る
- 期限が土日祝に当たる場合は翌日が期限になる
手元に残るもの
- 予定納税額の減額申請書の控え・承認の通知
関連
- 廃業年の個人の確定申告
- 個人事業の廃業届
- 予定納税の減額申請 (第 2 期分のみ) — 11 月 15 日
- 所得税の予定納税 (第 1 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 7 月 31 日
- 所得税の予定納税 (第 2 期) — 予定納税基準額が 15 万円以上なら 11 月 30 日
一次情報
- 国税庁 — A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続7 月 1 日〜7 月 15 日 / 11 月 1 日〜11 月 15 日の申請期間、6 月 30 日・10 月 31 日の現況で見積もること、対象者に廃業が含まれることが分かる
- 国税庁 — No.2040 予定納税予定納税基準額 15 万円以上の人が対象だと分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。